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4桁出店に追従できる拡張性を求めて

ゲンキーは、もともと自動発注システムを導入していたが、年間1,000店舗の高速出店体制構築に追従できるような、より拡張性の高い自動発注システムを探していた。

そこで同社が目をつけたのが、丸本健二郎氏の立ち上げたオプタークの自動発注システム「Real」である。丸本氏はダイソーの情報システム部で国内3,000店規模の各種システムの立ち上げ、運用などを経験している。

AWS（Amazon Web Services）のユーザーコミュニティでも活躍しており、2019年に同社退社後オプターク合同会社を設立。「Real」には、丸本氏がダイソーの情報システム担当として得た経験や、ゲンキーのニーズがふんだんに盛り込まれているという。

自動発注にとっては「正確な販売予測に基づいて発注を行う」ことよりも、「どのタイミングで発注を行うのか」「在庫をどうコントロールするか」の方が重要だというのが丸本氏の考えだ。

在庫最適化、販売予測、推奨計算の機能を提供

そんなRealは（１）在庫最適化、（２）販売予測、（３）推奨計算の3つの機能を備える。

（１）在庫最適化

Realは「売れ数を正確に算出する」ことよりも「在庫数を適切に保つ」ことに軸足を置く。

一般的に、在庫データの精度が落ちると自動発注システムの精度も落ちるが、Realは、在庫データがぶれても自動発注への影響度は最小限になるように設計されている。また、過去のPOSデータや出荷データの連携における遡及計算も行うことができるため、今だけでなく過去の在庫を正しく分析に用いることも可能だ。また保有日数を計算することで、販売数以上に在庫を持ってしまっている商品に対して店舗間移動などを推奨する仕組みも備える。

（２）販売予測

過去の販売の売れ方だけではなく、広告や気温などの外部要因によって売れ方が変わることを考慮した販売予測計算を行う。

商品の一生には、「導入」「売り始め」「リピート」「売り減らし」の4つの状態がある。たとえばリピート期において、Realは以下のようなロジックで、販売予測を行う。

①過去の販売実績によって「基礎販売力」を算出、②曜日別の販売特徴、気温などのトレンドを把握、③価格の変更や陳列場所の変更など、小売業の内部要因による変動も反映、④天候による客数の変動、競合店などの例外指数など状況変化も加味、これら①～④の検討を経て、リピート期の販売数量を予測する。

また、実績がないため販売予測が立てられず、自動発注にも適さないといわれてきた「売り始め期」においても、独自の計算方法で販売予測を立てる。

（３）推奨計算

最低在庫数を手入力する必要のある自動発注システムは少なくないが、Realでは、各種パラメーターも自動で作成される。

「よくあるのが、パレートの法則で、一般的には2割の在庫で売上の8割を稼いでいる企業さんで、8割の最低在庫数を3″などに固定してしまうケースです。しかし、これでは棚がスカスカになってしまいます。なんとかしようと結局手入力で最低在庫数を入力すると、より作業時間が増えてしまいかねません」（丸本氏）。
そんな自動発注にまつわる本末転倒を防ぐためにも、なるべく自動化を目指している。
商品サイズと棚の奥行や幅などの情報を突合して、見栄えのよいような陳列量を算出し、自動発注、在庫コントロールを行う機能もある。

この（１）（２）（３）の機能で、適切な自動発注を実現するとしている。

かゆいところに手が届く機能の数々

このほかRealには、これまでの導入企業のニーズにこたえる過程で付与されてきた、たくさんの現実的な機能があるのも特徴的だ。

・エンドに陳列された商品を登録すると、店舗が考えた陳列ボリュームをシステムが自動で維持する。エンド終了時の売り減らし発注もシステムが自動計算を行う。最終的に定番棚に戻された際の販売パワーも計算し、定番棚に合わせた発注を行う。
・おせち用野菜、恵方巻などの季節の特需の変化に対応。
・価格変更の際、販売力を先読みして、売変前に販売力を算出。発注量を自動で増減する。
・商品の改廃に関して、旧商品の在庫が残っている間、新商品の投入を待つように設定。
・バナナのように、鮮度が見た目に現れる商品において、店頭に陳列されている商品の鮮度を意識し、傷んだ商品だけが陳列されないような発注コントロールを実施。
・おにぎりのように、どの具の商品を何個陳列するかという、バランスも重要なキーを握るジャンルについて、バランスも加味した上で最適な数量の発注を行う。

ユーザー自身が仕様を変更できるマイクロサービステクノロジー

マイクロサービステクノロジーのアーキテクチャを採用しているのもポイントの一つ。ビジネスの変更に合わせてユーザー企業自身がサービスを変更できるというもの。

「これまでの情報システム部の経験では、要件定義をした上で、システムを構築しても、完成したものを見たユーザーから『これではない』といわれることが少なくありませんでした」（丸本氏）。そこで、ユーザー企業自らが、多くの仕様を変更できるような設計にしているのだという。

また、ユーザーの要望によって、さまざまな機能がパッケージに追加され続ける予定だ。システムを導入するときにはイニシャル費用を原資として、ユーザーからの要望をパッケージに組み込む。導入がひと段落して運用フェーズに入ると、運用費用を原資にして、ユーザーが実際にシステムを使ってみて気づいた必要機能をパッケージに組み込むことができる。常に新しい機能が追加され続け、他社の要望で追加された機能もすべての導入企業で利用できる。

「Real」は元々ゲンキーのために開発された自動発注システムだが、ユーザー企業が拡大する過程でさまざまな機能が組み込まれ、このタイミングで一般に提供することになった。現在Realは、ゲンキーをはじめ、生協ひろしま、ホームセンターのグッデイなどに導入されている。

日本のチェーンストアのまさに「至れり尽くせり」な在庫管理、陳列に対する思想が反映されたシステムといっても過言ではなさそうだ。

※2023/11/13 20:30 導入企業に誤りがありましたので修正をいたしました。

今回集計対象にしたのは、2023年に公開された記事の、2023年1月から8月9日までの閲覧数です。

1位）ドラッグストア「アフター・コロナの食品強化策」

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第１位に輝いたのはエイジスリテールサポート研究所 所長 三浦美浩さんの、こちらの記事！コロナ禍の進行により食品の買物に変化が起こっている一方で、ますます進行する狭小商圏化で、ドラッグストア（DgS）は食品部門を強化せざるを得ない状況です。DgSの食品強化の方向性、具体策を食品スーパー業界に精通した三浦さんに寄稿していただきました

2位) PALTAC「リテールサポート」の全貌

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PALTACのリテールサポートの全貌を紹介す本記事が、2位にランクイン。

店頭実現・状況確認・実績検証を可視化するPITシステムや店頭実現を担当する約250人の店舗支援部隊などについて、紹介しています！

3位）TGN 社長 村上正一氏に聞く「原理原則」による経営を実践。営業利益率8%の高収益体質を実現

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グループによるスケールメリットと、エリア企業による地域密着力の相乗効果を実現するツルハグループ。広島、鳥取、島根などの中国エリア、北部九州をドミナント化するTGN（ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本）の村上正一社長に、同社の高収益の秘密を聞きました。

4位）ドラッグストアは一番最初に駆け込める地域の健康生活拠点を目指す

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日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、地域で健康に困った生活者が、一番最初に相談できる「健康生活拠点化」を推進しています。物販だけではないドラッグストア（DgS）の新しい役割と機能について、健活ステーション推進委員会委員長・塚本厚志氏と、JACDS事務総長の田中浩幸氏へのインタビュー記事です。

5位）米国トレンドから予測！5年以内に必ず起こる、小売流通業5つの大変化

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アメリカの小売業を定点観測する理由は、アメリカで起きている変化は、日本でも5年以内に必ず起こる「未来」だからです。アメリカで起きている変化の本質を整理し、5年以内に日本で起こるであろう変化を整理してみました。

6位）2023年の経営課題は「狭小商圏時代対応」。客数・売上対策の打ち手10

2023年の経営課題は「狭小商圏時代対応」。客数・売上対策の打ち手10

リアル小売業の商圏は、小さく狭くなっています。この原稿では、2023年年始の提言として、限られた商圏人口の中で、売上と客数を増やすための10の対策を整理します。大商圏時代のMDとは大きく異なることがわかると思います。

7位）ChatGPTは小売業に革命をもたらすのか？ 効率的な業務運営のための活用アイデア

ChatGPTは小売業に革命をもたらすのか？ 効率的な業務運営のための活用アイデア

AI技術の進化は小売業界を変革するのでしょうか？昨今大規模言語モデルのChatGPTに注目が集まっています。顧客対応、業務効率化、従業員教育の強化で競争力アップを実現するといわれているChatGPT。これを活用して未来の小売業界をリードするための秘策を探ります。

8位）脱コロナ禍で見えてきたコンビニ業態の新たな3つの稼ぎ方

脱コロナ禍で見えてきたコンビニ業態の新たな3つの稼ぎ方

第8位にランクインしたのは、連載「コンビニネクスト」の記事。コンビニチェーン本部、および加盟店は売上・利益ともに回復基調にあります。コロナ禍に関しては2022年3月21日にまん延防止等重点措置が終了、同年7月、8月には第7波が到来、過去最大の感染者数を記録するものの行動制限の要請はなく、人の移動で売上が伸びるコンビニ業態にとって、望ましい環境が各社の業績を後押ししました。ここでは脱コロナ禍で見えてきた新たな稼ぎ方を主にセブン−イレブンに見ていきます。

9位）ドラッグストア食品PB、4つの定石

ドラッグストア食品PB、4つの定石

プライベートブランド（PB）は、小売業が製造工程の設計や原材料の調達、ものづくりの段階まで入って開発を行っている商品のことです。食品の取り扱い比率が高まるドラッグストアにおいて、食品PBをいかに開発していくかは重要な戦略の一つ。本稿では、取材から見えてきたドラッグストア食品PBの定石を解説し、食品売上構成比率の高いドラッグストアの代表格であるコスモス薬品、クスリのアオキHD、Genky Drugstores3社のPB事例を解説します。

10位）レデイ薬局、有効期限管理ツール「セマフォー」導入で、店頭での期限チェック人時を70%削減

レデイ薬局、有効期限管理ツール「セマフォー」導入で、店頭での期限チェック人時を70%削減

レジ作業、先入れ先出し、前出し、プライスカードの変更…店頭作業は数あれど、期限チェックほど払う労力の割に報われない作業はありません。中四国を中心に235店舗（2022年5月現在）を展開するレデイ薬局は、スウェーデン生まれの有効期限管理ツール「Semafor（セマフォー）」の導入によって、店頭での期限チェック人時を70％削減しました。導入の経緯と、その波及効果を、同社営業本部業務改善部の矢野智則部長に聞きました。

これからも「新しい売り方」をどんどん発掘して記事にしてまいります！お楽しみに。

定石１：安さの比較で売る

「安さ」は小売業がPBでアピールできる最大のポイントです。ナショナルブランド（NB）のトップブランドの下をくぐる価格の商品を、隣接して販売することによって、安さを際立たせます。

しかし、製品製造のプロであるメーカーの商品よりも、小売業のPBが安価に販売できるわけがありません。そこで使われる手法の一つが、トレードオフです。
トレードオフとは、小売業が商品開発をするにあたって、スペックの中で不要、または過剰とおもわれる部分を省き、適正な品質を決定していく基本的な手法のことです。

製造業の商品開発の際には、どうしてもより高品質を求め過剰な仕様になりやすく、その分、売価も上がる傾向があります。
小売業の商品開発は、買う立場、使う立場から、どの程度の品質で十分か、売価はどれくらいなら納得して買うことができるかといった「買う立場」、「使う立場」に立って、適正な「品質」と「売価」を決めていくことが重要です。

また、PBは店頭である程度の数量販売することが見込まれますから、CMなどの広告経費が不要という点も、低価格での提供を可能にするポイントとなります。

定石２：量目変更でお得を演出する

NBと比較して量目を増減したものを販売することにより「お得を演出」するのもPBの得意技です。

とあるドラッグストアでは、マヨネーズのNBが450g168円、PBが500g158円で販売されていて、「多くて安い」という差を演出することによって、自然とPBに誘導をしていました。

このドラッグストアは、冷凍餃子がNB12個入り179円に対して、PBが16個入り198円で販売。カテゴリーのプライスポイントに合わせた商品設計をしていました。
量目変更により、狙った値付けをすること。そしてカテゴリーの中で適切な役割を果すことが、PBには求めらます。

定石３：トップNB不在のカテゴリーから攻める

乾物や一部の日配品のように、小さな地場メーカーが中心のカテゴリーで、店舗のおすすめとしてPB商品が販売されていると、自然と誘導されるように購買に至ります。PB開発の第一歩としては、NBブランドがしのぎを削っているカテゴリーよりも、このようなトップ不在のカテゴリーに切り込んでいくことが無難です。

定石４：デザインを揃えて売場の訴求力を高める

たとえばお茶は、緑茶や番茶、煎茶など、お茶の種類によってメーカーが異なります。しかし、パッケージのデザインがバラバラだと、売場に統一感が出ず訴求力も落ちてしまうものです。そこで、小売業が複数のメーカーを横断したPBを、統一されたデザインのパッケージで開発することによって、売場での見栄えをよくし、存在感を高めることができます。

では具体的にドラッグストアの店頭では、いったいどのようにPBが展開されているのでしょうか。食品取扱比率の高さで上位にあるクスリのアオキHD、コスモス薬品、Genky DrugStoresの食品PBの事例から紹介します。

定石に忠実なクスリのアオキの「A&」

クスリのアオキの店舗で最近目にすることが多くなったのが、「A&」（エーアンド）。

2021年8月に4SKUからスタートした本ブランドは、2023年7月現在80SKUまで拡張されています。その内訳は、食品70SKU、日用品は10SKU。食品はこの2年でSKU数をかなり増やしており、売場での存在感も増してきています。

食品は、調味料（油、ごま油、昆布つゆ、酢、みりん、白だし）、パン粉、乾物（ごま、のり、わかめ、くるみ、ミックスナッツ、アーモンド）、お茶、冷凍食品（唐揚げ、ほうれん草、チャーハン、ブルーベリー、ロックアイス）、日配（もずく、チーズ、ハム、ベーコン）、菓子（チョコレート）、飲料（炭酸水、お茶）などなど。

からあげ、ハム、ベーコン、パン粉など、NBのトップメーカーが存在している一部商品を除いては、基本的に定石３のように、「強いNBメーカーが存在していない」カテゴリを攻めるラインナップです。

現在「A&」が展開しているグロサリー類は、調理をする人であれば、家に常に在庫しておきたいものであり、MDに対するきめこまやかな感度を想像させるラインナップになっています。

一方、冷凍唐揚げのように、トップメーカーがあるところには、定石2の「量目変更でお得を演出」で切り込んでいこうとしています。

ニチレイの「得から(380g)」は378円、一方A&の「若鳥の唐揚げ（270g)」は348円です。グラム当たりの金額はかなわないものの、NB商品と互角に戦える価格です。

定石4「ラインナップ販売」にも対応しています。お茶や乾物などの売場でラインナップ型の商品展開をしていて、訴求力が高い売り方になっています。

クスリのアオキの2023年5月期決算によれば、同社の食品構成比率は前年から2.4%増の44.8%。これは生鮮強化の影響ということですが、生鮮が売れればそれに付随する調味料、日配などのPBも間違いなく売れていくことでしょう。

安さの演出に長けたコスモスのON365

コスモス薬品の食品PB「ON365」も、基本に忠実な商品展開です。

パスタソースのPBは、158円の商品を3アイテム展開しています。NBが178円（税込）、198円（税込）となっているため、価格差を大きく感じさせる売り方です。（定石1）

量目の変更によって、安さを演出する売り方にもたけています。ON365の「羽根つきギョーザ」は16個で168円（税込）、味の素の冷凍餃子が12個198円（税込）、大阪王将羽根つき餃子が12個で158円（税込）で、圧倒的な安さでした。調査日は大阪王将のフェースが多かったものの、味の素の羽根つき餃子を下にくぐる価格で強さがあります。

売場においては、さまざまなアイテムが、白いパッケージに統一されており、整然とした印象を与えます。これは定石4の「ラインナップ販売」と言えます。

クスリのアオキと比較すると、圧倒的なSKU数を要しているON365ですが、実は両社とも非常に基本に忠実な商品開発が行われているのです。

あえて複数ブランドを展開するゲンキー

ゲンキーの売上高に占めるPB構成比は2023年6月期の第2四半期で22.7%、前年同期が約20%なので3ポイント近く上昇しています。

こちらは少し異色のPB戦略です。というのも、ゲンキーの特徴的な点はPBをワンブランドで展開するのではなく、複数のブランドを展開している点にあるのです。加工食品、日配品は「わが家の美味しさ」、調味料は「Cook Heart」、菓子の「Crispy Club」などのブランドを展開しており、お客に買物のバラエティ感を体験してもらおうという意図が見えます。

価格は当然のように圧倒的にNBの下をくぐりながら、あえてデザインを統一しすぎないことで、バラエティ感を演出する戦略は、定石4の「逆張り」と言えそうです。

なお、このようなバラエティに富むPB戦略を取っている事例としては、北海道を中心に展開しているコンビニエンスストア、セイコーマートも挙げられます。あえてデザインの統一感を崩すことで、PBばかりではない、品揃えの豊富感を戦略的に演出しているといえます。

日本と韓国をコスメで結ぶ

2018年に創業されたcos:muraは、自然派化粧品を中心とした韓国コスメセレクトショップの代表格だ。加えて製造、卸の機能も持ち、フランチャイズ展開も行っている。その名前の由来は、ごくシンプルに「cosmeticの村」。様々な企業が扱うコスメを集め、セレクトし、健康な美を追求しようとの目的のもと、ひとつの村を形成しているとの意を示す。

しかし現状、cos:muraの様相は単なる村とは言い難いほどになっている。韓国コスメ販売のトップランナーとして認識され、なおかつそれにふさわしい実績も挙げている。武器となるのは、迅速な新商品開発、人気商品の選定とその供給。移り変わりの激しい化粧品のトレンドを素早くキャッチし、即座に対応していくスタイルだ。

取り扱うブランドは、クリオ、メディヒール、ミシャなど100種類にも及ぶ。アイテム数で言えば、5,000種類超。売上の約50%は自社で企画・開発・製造したプライベートブランド（PB）が占める。すべての商品はリアル店舗に加えECでも販売しており、好評を博している。韓国コスメではリアル店舗とECを両軸で運営することが重要になる。

東京をはじめ、日本各地に広がるcos:muraの店舗数は2023年2月現在52店舗（うち25店舗が直営）だが、今後も続々と増えていくものと予測される。

そのスタート以来、cos:muraは日本と韓国のコスメの橋渡し役として、活発に動き続け拡大を続けている。

「紆余曲折」では済まされないcos:mura誕生までの道

現在でこそ注目を浴びるcos:muraだが、創業者である權氏のビジネスヒストリーは波乱万丈と言える。兄が携わっていた化粧品事業で、アルバイトとしてキャリアをスタート。その後コスメに関心を抱き、自身で事業を起こしたいと考えて、25歳で地元キョンジュを舞台に起業した。

「当時の韓国は景気が良かったこともあり、すぐに3店舗を展開するまでになりました。その後、オンライン事業にも進出。オンラインでの売上は全国でもトップクラスとなったのです」（權氏）

順風満帆かとも思えた權氏のビジネスだが、そのまま伸長することは叶わなかった。35歳のとき、「経営への理解が足りなかった」（權氏）ことを原因として事業に失敗。自宅マンションを売り、当時保有していた２台の高級車も売却、それでも5億ウォン（日本円で約5,000万円）もの負債が手元に残った。一時は自死も考え、実際に海岸沿いを車で走り、家族に迷惑をかけないために、事故に見せかけて保険金を得ることまで考えたという。

しかし彼は、そのとき目にした朝日の美しさに圧倒され、「逃げるなんて卑怯なことはやめ、一生懸命生きてみよう。方法を探し、やり直してみよう」と決意する。もう一度化粧品で勝負することを決めたのだ。

「その際選択したのが、とある後発コスメブランドの販売でした。たったひとつ残っていた店舗は立地が悪く、扱おうとしていたブランドもはやっているとは言えない。けれど商品そのものは、お客様にお勧めできる品質の高さを持っていると感じました。それを信じて店舗のオープン、私自身の再起につなげたのです」（權氏）

最初の店舗でなんとか売上を出すために、權氏は自ら行動することを選ぶ。有名なキャラクターの着ぐるみを着て店頭に立ち、道行く人にサンプルやクーポンを配っていった。すると人々は、気軽に店内に足を踏み入れてくれたのだ。

「それまで閑散としていた店内が、あっという間に人であふれました。人さえ入ってくれれば、自信ある商品をお勧めできる。私の『着ぐるみ作戦』は、見事に当たったということです」と權氏は振り返る。

店舗においては、丁寧な商品説明を伴う接客を展開。また、「今買わなくてもいい」「サンプルを使ってみて、まずはその良さを感じてください」といった異例のトークで商品の良さを強くアピールしていく。

その結果、ブランド販売店としての売上は全国1位に。ついには本社から依頼され、複数店舗を手掛けるようにもなっていった。

やがて別のコスメブランドを扱う店舗も出店し、權氏の会社は再び順調に事業成長を遂げていく。そして次に考えたのが、韓国外への進出だった。

周囲からは購買意欲が高まっている中国を選択することを勧められたが、權氏はその言葉に耳を貸さず、進出先として日本を選ぶ。これは、かつて東京・新大久保を訪れた折、韓流ブームのすさまじい盛り上がりを体感したしたことがきっかけだ。

「加えて韓国での店舗でも、日本人は上客でした。自分用のほか、人へのお土産を買ったり、リピート率も高かった。そこで韓国と日本で様々な準備を整えたのち、来日。2016年1月1日のことでした」（權氏）

そして日本で事業に関する詳細をさらに詰め、満を持して2018年cos:mura1号店が東京・新大久保にオープンしたのである。權氏はここでも「着ぐるみ作戦」を行い、店舗の幅広い認知につなげていった。

このような社長自らが動く姿勢から従業員も多くのものを感じ取り、それぞれの業務への向き合い方を変えていく。これは、cos:mura成功につながるひとつのベースになったということができるだろう。

経験と実績を生かし、さらに広いステージへの挑戦を

cos:muraは今後展開する日本のDgS内でのショップインショップを大きな事業として育てたい考えだ。売場では韓国化粧品協会と連携した商品供給も活発に行っていく。

さらには、ヨーロッパ、アジアへの展開を考えており、パリ、バンコクへの出店が計画段階に入っている。そこでは韓国コスメを主軸としながら、日本のコスメも数割加え、アジアのコスメという大きなくくりで勝負していきたい考えだ。

「人材豊かなK-POPアイドルと同じように、コスメもブランド、商品層が厚く、次々と『新しい何か』が登場します。

私が思うに、変わり続けるのが韓国コスメであり、アジアンコスメ。もちろんロングセラー商品はできるでしょうが、メーカーは常に新しいアイデアで『次の商品』を生み出していく。だからこそ、日本という化粧品強国で実績を残したように、他の国でも結果は出せると考えています」（權氏）

そんな大きな展望を持ちつつ、cos:muraはフランチャイズ事業も展開している。そこではこれまでの權氏自身の経験と知見をシステムとして販売、成功のノウハウを惜しみなく提供していくとしている。現在はcos:muraのフランチャイズならではの具体的なメリットを積極的にアピール、加盟店オーナーを広く募集している状況だ。

「目標とするのは、全国数百店舗の展開まで到達すること」と明言する權氏。彼は、そしてcos:muraはまだまだ進化を続け、韓国コスメの世界的定着にひと役買っていくものと予想される。

1. 期待が高まる小売業におけるChatGTP=LLM活用

近年、小売業におけるAI活用への期待が高まっています。特に今注目を集めているのが「ChatGTP」です。

ChatGPTは、AI搭載の高性能な会話モデルです。これはLarge Language Model（大規模言語モデル）(LLM）と呼ばれる、自然言語処理技術を用いたAIモデルの一種になります。

ChatGPTは、人工知能の研究開発機関である「OpenAI」が開発した最新のLLMで、自然な会話能力と幅広い知識を持ちます。自然なやりとりができること、スピーディーに回答が得られることなどから、リリースから2ヶ月あまりで全世界ユーザー1億人を突破。多くの業界で活用できるのではないかと期待されるようになりました。

実際に使ってみたい方は、こちらのリンク先の「Try ChatGPT」をクリックしてユーザー登録をすれば無料で利用できますので試してみてください。

顧客ニーズの多様化や競合他社との差別化が求められる現代において、ChatGPTはパーソナライズされた顧客対応やタイムリーな情報提供を実現し、顧客満足度の向上につながります。また、効率的な在庫管理や自動化された業務プロセスにより、コスト削減や業務効率化が可能となります。

さらに、AIを活用した従業員教育、データ分析などにも活用できると考えられており、小売業におけるChatGPT（＝LLM）の重要性は非常に高く、その活用は企業の競争力を向上させるための鍵となりそうです。

今後もAI技術の進化が続く中で、小売業はChatGPTを上手く取り入れ、顧客ニーズに応える柔軟性と効率性を追求していくことが求められます。

以下に、期待される具体的な活用例を挙げていきます。

（なお、本稿でご紹介するのは現在実装できる機能ではなく、LLMという概念が小売業において実現できるであろう機能について列挙したものであることにご留意ください）

活用案１）顧客対応: よりスムーズで個別化された顧客サービスの提供

ChatGPTを活用することで、小売業における顧客対応が劇的に向上します。AI技術の進化により、顧客とのコミュニケーションがスムーズになり、個別化された対応が可能になるのです。これにより、顧客満足度の向上やリピート率の増加が期待できます。

ChatGPTは過去の購買履歴や顧客の好みを分析し、それに応じたおすすめ商品やサービスを提案します。これにより、顧客は自分に合った商品を簡単に見つけることができ、ショッピング体験が向上します。また、従業員もAIの助けを借りて、よりパーソナライズされた接客対応ができるようになるでしょう。

ChatGPTは言語や文化の違いを理解する能力を持っています。これにより、多様な顧客層に対して適切な対応ができるようになります。特に、観光客が多い地域、インバウンドの取り込みが期待されている業態では、言語の壁を越えたサービスが提供できることが大きなアドバンテージとなるでしょう。

また、ChatGPTを活用したチャットボットが顧客からの問い合わせに迅速に対応することも期待できます。売場の案内、在庫の確認などで、従業員が忙しい時間帯でも顧客を待たせることなく、タイムリーなサポートが提供できるのです。

以上のように、ChatGPTの活用により、顧客対応がよりスムーズで個別化されたものとなり、顧客満足度やリピート率の向上が期待できます。このような革新的な顧客サービスは、小売業において競争力を高める重要な要素となるでしょう。

活用案２）在庫管理: AIを活用した効率的な在庫管理と分析

ChatGPTを利用することで、小売業における在庫管理が効率的かつ正確に行われるようになります。これは、在庫の最適化や過剰在庫の削減、さらには潜在的な需要の把握など、ビジネス運営において重要な要素になります。

ChatGPTは過去の販売データや季節性、トレンドを分析することができます。これにより、適切な在庫量を予測し、過剰在庫や品切れのリスクを最小限に抑えることができます。また、この予測をもとに、商品の発注計画や棚卸しスケジュールを最適化することが可能になります。

ChatGPTは商品の人気度や顧客の好みをリアルタイムで分析し、店舗ごとに最適な棚割・在庫構成を提案することができます。これにより、各店舗の特性に合わせた棚割・在庫管理が実現し、売上向上に繋がります。

ChatGPTは潜在的な需要を見つけ出すことも可能です。例えば、顧客の購買履歴や検索履歴を分析することで、これまで見過ごされていたニーズを発掘し、新たな商品ラインナップや販売戦略を展開することができます。

ChatGPTは在庫管理に関する情報や問題を従業員に効果的に伝えることができます。これにより、従業員は在庫管理に関する知識を習得し、より効率的な業務運営が可能となります。

ChatGPTを活用することで、小売業における在庫管理が効率的で正確に行われるようになり、在庫の最適化やビジネス運営の効率化に大きく貢献します。

活用案３）マーケティング戦略: ChatGPTを用いた効果的なプロモーション手法

ChatGPTの活用により、小売業におけるマーケティング戦略がより効果的かつ革新的に展開できます。AI技術を利用して、顧客に対するコミュニケーションやプロモーション活動が最適化され、売上や顧客満足度の向上につながります。

まず、ChatGPTは顧客の購買履歴や嗜好を分析し、パーソナライズされたマーケティングキャンペーンを実施することができます。これにより、顧客が興味を持ちやすい商品やサービスをターゲットにすることができ、プロモーションの効果が最大化されます。

また、ChatGPTはSNSやウェブサイト上の顧客の反応やトレンドをリアルタイムで分析することができます。これにより、マーケティング戦略を柔軟に変更し、常に最適なプロモーション活動を展開することが可能になります。さらに、SNSやウェブサイト上でのチャットボットを活用することで、顧客との対話を通じたマーケティングも効果的に行うことができます。

さらに、ChatGPTはマーケティング活動の効果を定量的に分析し、改善点や新たな戦略を提案することができるでしょう。これにより、マーケティング戦略の継続的な最適化が可能となり、効果的なプロモーションが実現します。

また、ChatGPTは顧客の声やフィードバックを収集し、商品開発やサービス改善に役立てることができます。これにより、顧客ニーズに沿った商品やサービスを提供することができ、競争力の向上につながります。

活用案４）従業員教育: AIを活用した研修・教育プログラム

ChatGPTを活用することで、小売業における従業員教育が効果的かつ効率的に行われるようになります。AI技術を用いた研修・教育プログラムにより、従業員のスキル向上やモチベーションの向上が期待できます。

まず、ChatGPTは従業員が抱える疑問や課題に対し、リアルタイムで的確な回答を提供することができます。これにより、従業員は自分のペースで学び、スキルを向上させることができます。

また、ChatGPTは個々の従業員の学習履歴や進捗状況を分析し、パーソナライズされた研修プログラムを提案することができます。これにより、従業員一人ひとりに合った効果的な研修が実現し、学習効果が最大化されます。さらに、従業員のモチベーションも向上し、長期的な働きやすさとスキルの維持・向上が期待できます。

さらに、ChatGPTはケーススタディやロールプレイを通じて、実際の顧客対応をシミュレーションすることができます。これにより、従業員は実践的な状況での対応力を養い、顧客対応スキルを磨くことができます。

最後に、ChatGPTは研修・教育プログラムの効果を定量的に分析し、改善点や新たな教育方法を提案することができます。これにより、研修プログラムの継続的な最適化が可能となり、従業員教育の質が向上します。

総じて、ChatGPTを活用した従業員教育では、効果的かつ効率的な研修・教育プログラムが実現し、従業員のスキル向上やモチベーションの向上が期待できます。これにより、小売業における顧客対応力や業務運営の質が向上し、企業全体の競争力が強化されるでしょう。

ChatGTPが苦手なこと

ChatGPTはAIです。AIはデータに基づいて学習するため、未知の状況や新しいトレンドに対する適応力に限界があります。また、現状のChatGTPはインターネットのリアルタイム参照には対応していないので、最新データを持っていないという問題があります。

正しくない情報をあたかも正しいかのように回答してくることも少なくありません。ですから、結果が正しいか正しくないかを人間が確認し、修正する必要があります。

また、企業の情報をブラックボックスにインポートすることの賛否も問われています。個人的に利用することは問題なくても、企業として導入するには、OpenAIのChatGPT以外の選択肢を探す必要がありそうです。

さらに、AI技術の導入や維持にはコストがかかることも懸念点であり、導入効果が十分に見込めない場合や、中小企業には負担になる可能性があります。

まとめ: ChatGPTがもたらす小売業界へのインパクト

確かにChatGPTは元データをAIで分析して実務に活用するシステムを試作するのに最適の道具ということはできるでしょう。しかし実務に供するためには、さらなるテストやシステム面での対策などが必要となります。

ChatGPTをはじめとするLLMの利活用は、小売業界に大きなインパクトをもたらすことは間違いなさそうです。顧客対応の向上、業務効率化、従業員教育の強化など、様々な分野でその効果が実感されるようになることでしょう。これにより、顧客満足度やリピート率の向上、コスト削減、競争力の強化が期待できます。LLMの活用が小売業界全体の成長を支えるカギとなるかもしれません。

実はこの原稿も8割はChatGPTが執筆したものです。皆さんはどのように感じましたか？ぜひ編集部に感想をお寄せください。 @mdnextjp

「月刊MD note版」ではレデイ薬局の今を読み解く社長 白石明生氏インタビュー記事と最新店舗レポートを公開中！詳しくは以下のリンクから
>> 白石氏インタビュー https://note.com/mdnext/n/nb679222a19af
>> 店舗レポート https://note.com/mdnext/n/n35a7480c87f8

沿革

レデイ薬局は1959年、愛媛県松山市に創業された「銀天街ストアー」が前身。1968年には株式会社レデイ薬局が愛媛県今治市に設立された。

1990年代には、医薬品小売業複数社を吸収合併し、規模を拡大。四国・中国地方に2店舗展開を進める。

2006年にはジャスダックに上場。

2007年には株式会社フジと資本業務提携契約を、2008年には株式会社メディコ・二十一と株式交換契約を締結。

2015年に株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジと資本業務提携契約を締結。TOBを行い上場廃止となる。現在は、ツルハホールディングスのグループ企業（所有株式51%）かつ、フジ・リテイリングの関係会社（所有株式49%）となっている。

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業績

(単位：百万円）

「ツルハグループ入り前までは、営業利益率が2.2%程度だった同社であるが、グループ入り（2015年）の2年後には営業利益率が5%を突破。2021年の営業利益率は5.9%とさらに改善している」と、レデイ薬局の白石明生社長はインタビューで語っている。

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出店状況

2022年5月15日現在、ドラッグストア176店舗、調剤店舗25店舗、一般・調剤併設店舗34店舗の計235店舗を四国・中国地方に展開している。

業態と特徴

同社の特徴は、専門性ならびに接客・相談を重視している点だ。地域に根差した品ぞろえを志向しながら、お客様が気軽にご来店いただける日常の利便性と、豊富な商品知識や高いカウンセリング能力を身につけたスタッフが、健康と美に関する様々なお悩みに対して相談にあたる専門性を兼ね備える。

標準店フォーマットは300坪型で生鮮を強化した店舗。普段使いの精肉・青果・卵・総菜・弁当などまで品揃えする。ツルハグループのPB「くらしリズム」も積極的に展開。

店舗形態も調剤専門薬局、調剤併設型ドラッグストア、ドライブスルー型調剤薬局と多様化を図るとともに、自宅や勤務先の近く等、地域の皆様の生活の身近な場所に薬局を開設できるよう開発を推進している。また在宅医療および介護事業への取り組みにも力を入れているのも特徴といえよう。

出典：https://www.lady-drug.co.jp/company/work/

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