本記事のフルバージョンはこちらから【登録不要】

郡司昇氏プロフィール：店舗のICT活用研究所代表。薬剤師であり、前職ではココカラファインのマーケティングとEC事業の責任者としてグループ統合マーケティング戦略を立案・実行した。現在はIT企業の所有する技術の店舗への活用や小売業のICT戦略・戦術に関するコンサルタントとして多数の企業の課題解決に携わる。
HP:　https://ngunji.com/

普及率2.6%。出足が鈍い電子処方箋

2023年1月26日から全国の調剤薬局で電子処方箋の導入が始まった。これまで紙だった処方箋がデジタルデータになることで、患者は処方箋の紛失や有効期限切れのリスクがなくなり、調剤薬局は患者の処方履歴などの情報をデータベース上で確認できるようになる。一見患者、調剤薬局双方にメリットがありそうな電子処方箋だが、運用開始から半年経った8月27日時点での導入率は2.6%にとどまっており、順調な普及状況とはいえない。

電子処方箋はいわゆるこれまで紙だったものをデジタル化するデジタイゼーションに当たる動きだ。デジタルを活用してビジネスモデルの変革を意味するDX（デジタルトランスフォーメーション）の前段階として欠かせない。しかし、ここ最近の医療業界を見渡してみるとこのデジタイゼーションもそれほど順調に進んでいるとはいえない現状がある。

例えば電子カルテは一般病院全体での普及率は57.2 ％。この数字自体も決して高いとはいえないが、病床数200床未満の中小規模の病院だと48.8 ％と過半数を切っている。また、院内で患者の状況を共有し部署を超えてオンライン上で指示を出せるオーダリングシステムは、一般病院全体だと62.0%、病床数200床未満の中小規模の病院だと52.3％にとどまる。

つまりこれらのデジタイゼーションは日本全国の医療機関の半分程度しか進んでおらず、特に大部分を占める町の中小の医療機関においてはいまだにアナログな人海戦術に頼っている状況が浮かんでくる。

※令和2年度厚生労働省発表資料による

郡司氏としては調剤薬局をはじめとする現場でのデジタイゼーション並びにDXのいまについてどう見ているのか。

「大手の医療機関に関しては、比較的早くからデジタルへの移行を進めてきました。例えば薬剤師が一人しかいない調剤薬局であれば調剤した薬剤をデジカメで撮影して、オンライン上で離れたところにいる別の薬剤師にダブルチェックしてもらうといったシステムを、10年以上前から運用している。また、待ち時間の短縮というところで患者が紙の処方箋をスマホのカメラで撮影して調剤薬局にデータを送ることで、調剤薬局内で長時間待たなくても完成したら受け取りに行けるというサービスも運用されています。ただ、これは大手など一部の動きで業界全体としてはあまりデジタル化は進んでいない状況です」

デジタル化しても採算が合わない

患者の生命に関わる医療情報を膨大に扱う調剤薬局であれば、業務効率化や新たな価値創出の面でデジタル化は恩恵が大きそうに感じる。データ管理や共有が容易になったり、渡し間違いなどの事故防止、さらに患者の待ち時間の短縮や情報開示など、デジタル活用の道は多岐に渡りそうだが、なぜデジタル化は進んでいないのだろうか。

一番大きな理由は…（続きはこちらから【登録不要】）

supported by  “Safie（セーフィー） 現場DXサイト”