DXが一気に進むアメリカ 小売業は変化対応業
2023年4月23日にアメリカのホーム・ファッション業態「ベッド・バス&ビヨンド（写真1）」が「チャプター11（米連邦 破産法11条）」の適用を申請した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に遅れ、ホームファッションのEC消費の変化に対応できなかったことが低迷の原因だ。小売業は変化対応業である。規模が大きい企業が生き残るのではなく「変化に対応した企業だけが生き残る」という歴史の教訓を再認識する出来事となった。
大変化① 出店しないでDXで成長するリアル小売業
顧客接点は有人化 単純作業は省人化・無人化
アメリカのホームセンター「ホームデポ（写真2）」は、2010年から2015年の5年間で新店を増やさずに、DXに投資することで売上を増加させた。近い業態だが、DXに投資したホームデポとDXが遅れたベッド・バス&ビヨンドでは、直近10年で明暗が分かれる結果となった。
ホームデポのDXは、ECとリアルの在庫データ、位置データ、販売・顧客データを一元管理し、店頭とアプリのオムニチャネル化（リアルとECの融合）を実現し、買物体験の質を向上させている。
たとえば、ホームデポのアプリに付いている「FIND IT FAST」の機能は、ほぼリアルタイムで店頭の「在庫数」「商品位置」「商品情報」を確認できる（写真3）。自宅で、購入商品のカタログ写真、現物、PCの画面などを「画像スキャン」すると、その商品がホームデポの何番通路に、在庫が何個あるかがアプリで分かる（写真4、5、6）。欠品リスクを減らすと同時に、商品を探す顧客のストレスを解消している。
また、EC注文→店頭受取りの…
