デジタルヒューマン「CONN（コン）」は東映ツークン研究所の高精細スキャンやモーションキャプチャなどのデジタルヒューマン技術で生成されたビジュアルと、NTT人間情報研究所のモーション生成AI技術や音声合成技術を掛け合わせることにより、より人間に近い自然なふるまいができる。2023年から「バーチャルコンシェルジュ」等としての実験を行なっている

ドラッグストアでの展開提案は、富士薬品が2024年3月17日に開催した「富士薬品お客様感謝フェスタ」の「未来のセイムス体験ブース」で紹介されたデモと基本的に同じもので、外国語対応、顧客に合わせたカウンセリング、専門家へのエスカレーション、購買意欲を引き出すレコメンデーションなどに用いられている（詳細は後述）。

現時点では店頭などでの実験は行われていない。また反応速度も遅いが、これは特に音声合成部分の遅さによるもの。今秋を一つの目処としてさらなる改良を進め、ドラッグストアにおける課題への対応や、バーチャルヒューマンならではの利点を探索し、CXを超えた新たなEXへと進めていきたいとしている。

「OPEN HUB Park」は未来をひらくコンプセプトと社会実装の実験場

会見の会場「OPEN HUB Park」は未来をひらくコンプセプトと社会実装の実験場と位置付けられている。NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 事業推進部 マーケティング部門長 OPEN HUB 代表の戸松正剛氏は最初に、グループ各社のケイパビリティを統合して提供する「ドコモビジネス」のコンセプトを伝えるためにもこの場所を使っていきたいと話を始めた。大企業向けには生成AI、マーケティングソリューション、スマートワールド、IoTの４分野に注力する。

人手不足に応えるバーチャルコンシェルジュ

NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 スマートワールドビジネス部長の福田亜希子氏は、NTT comの生成AIに対する市場の期待値は、NTTグループが開発した大規模言語モデル（LLM）の「tsuzumi」発表以来、どんどん上がっていると述べた。5月末時点の案件数は370件を超えている。生成AI関連のビジネスは幅が広いが、今回はそのなかでも新たな顧客応対を実現するCXソリューションが紹介された。「バーチャルコンシェルジュ」は人手不足に応えるもの。

たとえば富士薬品では、店頭で「目が痒いです」といったことを話しかけると「おすすめはこちらです」と最新商品をおすすめしてくれるような顧客に合わせたカウンセリング、薬剤師から第一類の医薬品を薦めるといった専門家へのエスカレーション、購買意欲を引き出すレコメンデーションなどへの検討が行われていると紹介された。

多言語で対応、カウンセリングし、人とも協働できるバーチャルヒューマン

バーチャルヒューマン自体の音声や表情のほか、ディスプレイを使った画像やQRコード提示といったインタラクションも可能だ。会見では、ドラッグストア店頭での活用をイメージした四種類の簡単なデモが紹介された。

一つ目はインバウンド向けの外国語対応。中国語で自己紹介を行なった。多言語で同一の声で音声合成ができる。

二つ目は来客の悩みを聞きながらおすすめ商品を一つ提案するというもの。
「目薬を買いたいのですが」
「目のお悩みはどのような症状ですか？」
「目がかゆくて赤みがあるのが気になっています」
「コンタクトレンズは付けていますか？」
といったやりとりを繰り返し、実際に取扱のある商品を提案することができる。生成AIを活用することで自然な会話のなかでオススメできる。もう一つの特徴は、実在商品のデータを連携させることでハルシネーションの課題を予防する。

３つ目は「人とデジタルヒューマンの協働」をイメージしたデモ。生成AIにはまだ課題があるし、法令面でも人との協働は不可欠だ。たとえば第一類の医薬品は人間の薬剤師が説明して販売しなければならない。

そこで、来客の悩みの症状を聞いた上で、第一類の医薬品の提案のほうが適切と判断された場合、「第一類の医薬品からご提案したいので薬剤師を呼び出します。QRコードをカメラで読み取って薬剤師とお話しください」と言って、デジタルヒューマンが引き継ぎ用のQRコードパネルを自分で掲げる。

４つ目は、売り上げ向上への貢献。デジタルヒューマンだからこそ顧客ニーズに対応したサービスも可能になる。たとえば「洗剤を買いたい」と言ってやってきた来客に「衣類用洗剤ですね。以前購入された衣類用洗剤のクーポンをお出ししますね。柔軟剤のクーポンも同じので、よろしければ一緒にお買い求めください。 QR コードを表示しますので、カメラを起動して少々お待ちください」といったように購入履歴を踏まえたかたちでクーポンを出すような応答を返すことができる。

また、売り手がすすめたい商品をすすめさせるといった、リテールメディアとしての使い方もできるという。NTT Comでは来店前後も含めたCX向上に向けたジャーニーを描いているとのことだった。

国産LLMでCX分野のシェア３割を目指す

デジタルヒューマンは、オンラインでの保険相談にも用いられている。現時点ではヒアリングを行なっているが、将来的には契約全てをAIとのやりとりで完結させることも目指す。福田氏は「バーチャルヒューマンによって『かゆいところに手が届く』サービスの実現を目指す」と語った。

東京海上日動とはコールセンターでの「アフターコールワーク」を削減する取り組みを進めており、おおよそ半分の業務負担を削減できそうだと見ていると述べた。

また、FAQリストを事前に作らずドキュメントのみから運用できるドキュメントチャットbot「COTOHA」と生成AIを組み合わせることで、有人チャットにおける回答生成を、より効率よく進める取り組みも行なっていると紹介された。オペレーター稼働を半分に出来たという。既存のFAQ がリストがずらっと並ぶところで終わってしまうのに対し、生成AIはさらにそれを要約して伝えることができる。

福田氏は「CX分野のシェア３割は取りたい。『tsuzumi』は国産であり、学習データが全て手元にある。ハルシネーションリスクにも対応しやすい」と語り、「tsuzumi」が他社の大規模なモデルに比べて扱いやすいことと、ファインチューニングしても自社データ流通の心配がない点をアピールした。

合わせて、「tsuzumi」のサービスへの組み込みや、業界・業務に特化したAIモデル開発を進めるための「tsuzumiパートナープログラム」を通したパートナー募集開始も発表された。「tsuzumi」は軽量でクローズドな環境で動作させられるLLM で、日本語性能が高いとされている。

パートナー種別は３つ。ソリューションパートナー、モデルパートナー、インテグレーションパートナーの３種があり、今回は「ソリューションパートナー」と「モデルパートナー」が募集開始対象となる。

「ソリューションパートナー」とは生成AI「tsuzumi」を自社サービスに組み込んでサービスのアップグレードを志向する企業。NTT comでは組み込み支援を行う。「モデルパートナー」は特定業界向けに「tsuzumi」を提供するにあたり、チューニングに必要な業界特有データを持つ企業。NTT comと共同で、「tsuzumi」のチューニングを進めて、共同でマーケティングおよび拡販を行う。

モデルパートナーにおいては、第一弾募集の今回は、特に業界としては金融、自治体。問い合わせ業務の効率化などを狙う。業務としては小売りや観光などの「接客」、医師や薬剤師など資格が必要な業務に対する「エキスパート支援」を注力テーマとして設定して、モデルパートナーの募集を行う。今後、さらに他の業界への拡大も構想する。

募集時期はソリューションパートナーは5月29日から8月31日まで。モデルパートナーは同じく7月31日まで。ただしここで終わりというかたちではなく、その後も続く予定だ。

今年のテーマは「これからの多様性のある社会に向けたドラッグストアの挑戦〜自分にあったセルフメディケーションを探して〜」です。SDGs、女性活躍、リスキリングなど一人一人の生き方や働き方が多岐にわたって尊重される時代になってきています。ドラッグストアの最近の新商品でもSDGs、フェムケアなどを意識した商品が増え、今までとは違った売り場作りや接客環境、エコ意識が求められています。ドラッグストアの店頭では、赤ちゃんから高齢者までの多様な商品を取り扱っていることなどから今回のテーマとなりました。業界の課題や今後の取り組みに関する紹介のほか、出展商品の注目をより高める施策や来場者へセルフメディケーションを効果的に推進していくイベントを企画しています。

開催概要

■会　　期：2024年8月30日（金）〜9月1日（日）10時〜17時
※一般公開日は8月31日（土）・9月1日（日）

■会　　場：東京ビッグサイト東展示棟3、4、5、6ホール

■出展規模：358社1,161小間程度（6月24日時点）

■概　　要：生活者のセルフメディケーションを支える様々な商品・情報・システムが一堂に集結する展示会です。様々なイベントが企画されています。

■主  催  者：一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）

■協　　賛：オールジャパンドラッグ株式会社
株式会社ニッド・日本ドラッグチェーン会

■後　　援：厚生労働省、経済産業省、環境省、文部科学省、東京都、江東区、公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、公益財団法人日本ヘルスケア協会、一般社団法人日本私立薬科大学協会、中国チェーンドラッグストア協会（CACDS）、全米チェーンドラッグストア協会（NACDS）、香港貿易発展局（HKTDC）、台湾貿易センター（TAITRA）、特定非営利活動法人日印国際産業振興協会（JIIPA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO)、日本一般用医薬品連合会、日本OTC医薬品協会、日本ジェネリック製薬協会、日本化粧品工業会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、一般社団法人ペットフード協会、株式会社プラネット

■公式サイト：https://www.drugstoreshow.jp

主な開催イベント

■一般来場者向けイベント「夏祭り・縁日」
SDGsをテーマに「学びと遊び」を取り混ぜた楽しい夏祭りを今年も開催します。家族をメインターゲットに、遊びながら学べる体験型学習コーナーを設置しました。古着やペットボトル、プラスチック容器などを会場に持参することでリサイクルを体験して学び、ご褒美にチケットをゲットすることができます。チケットは会場内の「ドラックストアショーお祭り広場」で使用できます。かき氷、綿菓子、射的、スーパーボールすくいなど人気の屋台がずらりと揃います。夏にふさわしく親子で楽しめるイベントコーナーです。子ども向けのお仕事体験として「薬剤師体験」「メイクアップ体験」を実施予定です。

■Men’s Beautyアワード2024
今回で4回目の開催となる男性を対象としたビューティアワードです。8月31日（土）の午前11時から東展示棟3ホールのイベントステージで開催する予定です。美容男子を選出する「Beautyスキンケア部門」、ナイスミドルを選出する「Beautyミドル部門」、健康長寿な方を選出する「Beautyライフスタイル部門」など9つの部門で選出し、表彰＆受賞者によるトークショーを開催します。（詳細は追ってご案内します）

■特別企画セミナー
業界関係者注目のビジネスセミナーを8月30日（金）・8月31日（土）に、一般生活者向けのライフスタイルセミナーを8月31日（土）・9月1日（日）に開催します。講演テーマやタイムスケジュールなどは追ってご案内します。

■食と健康アワード2024
食と健康にかかわるすべての商品のうち、2023年～2024年春夏の新商品と同年に特筆した動きのあった既存品を対象に 、 審査委員による選考会を経て「食と健康アワード2024」受賞商品を選出します。 選出された商品は会期中に表彰を行います。

■新商品コレクション2024
出展社から１年間に発売された新商品を一堂に集めた展示コーナーです。新たな生活提案としてシーンごとに分類して展示。来場者からの好感度投票を行い、人気の商品には賞を授与しています。

注目の出展ゾーン

自社サービスに金融機関を“組み込む”「エンベデッド・ファイナンス」

「エンベデッド・ファイナンス（Embedded Finance）」は、あまり聞き慣れない言葉かもしれない。直訳すれば「組み込み型金融」だ。「企業が自社サービス内に金融機能を組み込む」ことを指す。

国内で「エンベデッド・ファイナンス」への関心が高まったのは、2020年前後だ。背景には、消費者の行動様式の変化がある。総務省が発表した「令和3年通信利用動向調査」によると、生活者の74％がスマートフォンを保有。59％の人たちが、商品やサービスの購入・取引にインターネットを利用しているという。インターネットとスマートフォン経由での購買行動が定着していることが分かるだろう。

日常的な購買行動においてスマートフォンで様々なサービスを利用する「デジタル消費者」は、小売事業者とアプリを通じた接点がある。一方で、小売事業者もアプリを使って、クーポンや商品情報の配信など、販促・マーケティングを行うようになった。

そこに登場したのが、PayPayやau PAY、d払いといったコード決済だ。従来、ドラッグストア（DgS）で買物をする際は、レジで紙のクーポンを提示し、ポイントカードを読み込み、現金やカードで支払うという流れだった。コード決済アプリでは、アプリでクーポンを表示し、そのまま決済すれば、自動的にポイントまで付与される。

ただ、PayPayやd払いを決済手段として用いる場合、手数料を決済事業者に支払う必要がある。また、楽天ポイントやPontaポイントなどの共通ポイントを運営している企業に対して、ポイントの費用も負担する必要が出てくる。であれば、小売事業者が持つ自社アプリに、「自社Pay」という形で決済を組み込んでしまえばよい。

購買体験には「販促・マーケティング」「決済」「継続利用促進」と3つの段階があるが、従来の小売事業者のアプリ内における購買体験では、「決済」が抜け落ちていた。そこに決済や金融機能を組み込むことができれば、来店〜購買〜退店〜再来店をシームレスにつなげられる。こうしたユーザーの自然な購買体験を合理化したものが「エンベデッド・ファインナンス」なのだ。

小売事業者によるエンベデッド・ファイナンスの例の一つとして、UNIQLOが提供している「UNIQLO Pay」というコード決済が挙げられる。アプリに銀行口座やクレジットカードを登録すると、店頭でアプリをかざすだけで支払いが完了する仕組みだ。アプリを通じてお客に多様な購買体験を提供し、スピーディーな決済でより利便性を感じてもらえるよう、2021年1月よりサービスを開始した。

また、百貨店を営む高島屋では、自社で運営していた「積み立て友の会」をデジタル化し、申込みから積み立て、買い物の際の支払いまですべてアプリで完結できるようにした。

DgSに目を向ければ、ツルハホールディングスがアプリ上で銀行口座チャージや決済処理、および残高管理の機能「HAPPAY」を提供。ポイントやクーポンの利用、支払いが一つのアプリで完結できる、シームレスな決済を実現している。これもエンベデッド・ファイナンスの事例の1つといえる。

エンベデッド・ファイナンスは、「ペイメント（決済）」「カード」「レンディング（融資）」「バンキング（銀行）」「インシュアランス（保険）」「インベストメント（投資/証券）」の6つの領域に分類される。

これらに共通するポイントは、それぞれに法的規制がある点だ。金融サービスは、保険であれば保険業法、銀行であれば銀行法など法律が制定されており、ライセンスを持った事業者でなければ運営できないということだ。エンベデッド・ファイナンスは、こうしたライセンサーたちのライセンスを借りてサービスに組み込むイメージだ。

新たな収益源の確保に。小売業界がエンベデッド・ファイナンスに取り組む意義

小売業界がエンベデッド・ファイナンスに取り組む意義は2つある。

1つ目は、顧客の消費体験を向上させてさらなる「囲い込み」の強化を図ることができる点だ。従来は「販促・マーケティング」「決済」「継続利用促進」のうち、「決済」のみ、現金やクレジットカード、PayPayなど外部のコード決済サービスを頼るしかなかったが、ここを自社のペイメントサービスに置き換えることで、アプリ1つあればクーポンの配信、決済、ポイント付与から事後のマーケティングまでの一連を自社でハンドリングできる。これにより、消費者の購買体験の向上と囲い込みにつながる施策が打ちやすくなる。

2つ目は、新たな収益源となるサービスを提供できる点だ。先ほど示したエンベデッド・ファイナンスの6つの類型の中でも、決済・カードと保険は非常に相性がいい。例えば、クレジットカードを持つ人へ旅行のキャンセル保険を提案する。クレジットカードを持つ人が旅行をする際、多額の現金を持ち歩かずクレジットカードで決済する傾向がある。そこで、夏休み前に旅行のキャンセル保険についてダイレクトメールを打つと、契約が取りやすい傾向がある。

DgSでエンベデッド・ファイナンスを導入した場合、決済データをもとに、ベビーおむつを購入している人には学資保険を、機能性表示食品など健康に気を遣った商品を購入している人には医療保険を勧めるといったことが可能となる。これまでも、ID-POSデータを使ってそうした提案をすることはできたが、アプリに決済機能をエンベデッドすることで決済登録時に本人認証が行われるため、ユーザー属性の確からしさを担保することができ、より正確にセグメントを絞り込んで保険の提案を可能にする。

近年、多くのDgSが、顧客への「トータルヘルスケア」をテーマに掲げている。「薬を売る」だけでなく、生涯に渡ってお客様の「健康な明るい人生を支えること」をミッションとし、サービスを提供しようとしている。こうした取り組みも、エンベデッド・ファイナンスを導入すれば次のように実現できる。

まず、日常の消費は、自社のアプリに組み込んだ決済機能が担う。結婚や出産などのライフイベントが発生した場合、アプリまたは店頭で保険の見直しを提案したり、ローンを勧めたりする。決済データから介護用おむつを購入していることがわかれば、終活に向けて保険や信託を提案することができる。

さらに一歩進めれば、歩数アプリと連携して、健康的な生活をしていると推測される人は自動的に保険料が安くなるというような提案も可能になってくるだろう。 

「特別なリワード」で顧客ロイヤリティを高め、ファンを増やす

ポイントカードの発行や、ポイントアプリの提供まではすでに多くのDgSが実践している。インフキュリオンではさらに、エンベデッド・ファイナンスで自社Payを導入し、決済手段まで自社でまかなうことを提案する。

自社Payを利用する顧客は、その事業者の熱狂的なファンと言っていい。こうしたファンに向けて「特別なリワード」を提供することで、さらに強力な囲い込みを狙う。熱狂的なファンが増えれば、それだけ多くの決済データが取得でき、そのデータを他の事業に還元することが可能となる。

自社Payを導入することは、LTVの向上だけでなく、他社クレジットカードやコード決済の利用により発生していたキャッシュアウトの抑制にもつながる。

自社Payを含めたアプリをうまく展開しているのがドン・キホーテだ（運営：PPIH）。同社はmajicaアプリにポイント機能と決済機能を搭載。アプリで決済することでポイント料率が高くなるなど、特別感を打ち出している。このことで同社の自社Payを含む自社決済費比率は40%を超えており、2025年6月までに50%超を目指そうと計画している。（出典：https://ppih.co.jp/ir/library/earnings/pdf/PPIH_FY2023_Q2_Presentation_J.pdf）

また、人気商品であるカラーコンタクトを購入する際、あらかじめ処方せんや健康保険証を取り込んでおくことで、原本を提示しなくてもカラーコンタクトの購入を可能にした。「処方せんと健康保険証を都度提示するのは面倒だ」という消費者のペインをアプリによって解消した好事例だ。

現状、DgSでは顧客の来店頻度を増やすために、オフライン施策を充実させる傾向にある。例えば、店舗に健康診断書を持参すると、栄養士が食生活に関するアドバイスをしてくれるといったサービスだ。エンベデッド・ファイナンスを導入すれば、アプリ上で保険を売るといったクロスセルの動きができるようになる。

現在はまだエンベデッド・ファイナンスがスタートしたばかりで大きな成功事例は聞こえてこないが、今後はオフラインとオンラインを組み合わせたサービス事例が出てくるだろう。町のコミュニケーションスペースとなるポテンシャルを秘めたDgSならではの今後の動向に期待する。

信頼できるアドバイザーを見つけることがカギに。エンベデッド・ファイナンス導入のポイント

最後に、小売事業者がエンベデッド・ファイナンスを導入する場合の手順と導入のポイントを紹介したい。

エンベデッド・ファイナンスには3つのプレイヤーが存在する。1つ目が、DgSなどのBtoC事業者。2つ目が、銀行や保険などの金融事業者。3つ目が、BtoC事業者と金融事業者をつなぐ「イネーブラー」だ。

BtoC事業者が自社Payを導入したいと考えた場合、連携先の金融事業者（銀行・企業・機構等）と、エンベデッド・ファイナンスを技術的にサポートするためのイネーブラーを選定する。この「イネーブラー」は、金融事業者とBtoC事業者を結ぶテクノロジー企業だ。多様な金融機能をサービスに組み込む際に複数の金融事業者と連携を取ることがあるため、イネーブラーを介した商流が注目されている。

このとき注意したいのが、BtoC事業者はまず、ユーザーに新しい購買体験を提供したいという強い思いと、サービスに関する明確なビジョンを持つことが重要だということだ。

さらにエンベデッド・ファイナンスを導入するうえで最大のポイントとなるのがイネーブラーの選定だ。金融システムは複雑で強固にできている。そうしたシステムを自社アプリにつなぎ込むために、共に粘り強く取り組んでくれる事業者を選びたい。インフキュリオンではこうした技術的なサポートの他に、「そもそもエンベデッド・ファイナンスとは何か」といった相談にも対応する。こうしたアドバイザーを見つけることが、エンベデッド・ファイナンス導入の第一歩と言えよう。

BtoC事業者と金融事業者をつなぐイネーブラーの登場で、エンベデッド・ファイナンス導入に対するハードルは技術的にもコスト面でも低くなってきている。まずはイネーブラーに相談するところからスタートしてみてはいかがだろうか。

監修：株式会社インフキュリオン　伊與隆博

プロフィール

2004年株式会社クレディセゾン入社。提携クレジットカードの企画、 営業を経て、クレジットカード会員向けのデジタルサービス企画開発などに従事。 2019年に提携先と協業でクレジットカードの入会受付、本人確認、発行、 決済利用までをデジタル完結し、即日利用が出来るデジタルカードサービスの構築に参画。 2020年5月よりインフキュリオンに参画し、Embedded Fintech事業部ビジネス開発部長として 金融機関や流通小売の新規事業立ち上げに参画中。

医薬品の販売制度に関する検討会 とりまとめ資料

濫用等のおそれのある医薬品の個人情報記録・保管の問題点

『医薬品の販売制度に関する検討会』で話し合われた一般用医薬品の販売規制で特に問題なのが、(1)濫用等のおそれのある医薬品の販売制度に関する問題、(2)一般用医薬品の分類と販売方法に関する問題の2つである。

(1)濫用等のおそれのある医薬品の販売規制で問題なのは、A.購入者の個人情報の記録・保管、B.購入者の手の届かない場所に陳列することなどが盛り込まれていることだ。

A.購入者の個人情報の記録・保管に関する規制強化に関して、『医薬品の販売制度に関する検討会』のとりまとめ資料によると、濫用等のおそれのある医薬品は、原則一人一包装単位の販売とすると書かれている。

また、「ア.20歳未満の者による購入の場合、イ.20歳以上の者による複数個または大容量製品の購入の場合」などについては、「購入者の氏名等を写真付きの公的な身分証等の氏名等を確実に確認できる方法で確認を行い、店舗における過去の購入履歴を参照し、頻回購入でないかを確認する。また、販売後にはこれらの情報及び販売状況について記録しその情報を保管する」と書かれている。

JACDS(日本チェーンドラッグストア協会)は、「購入者の氏名・年齢等を記録・保管すること」に明確に反対している。反対の理由は、顧客管理のためのシステム開発費や運営コスト等、ドラッグストア等の販売店への負担があまりにも大きいことだ。また、個人情報保護の観点からも、サイバー攻撃による個人情報漏洩のリスクがあり、個人情報の記録・保管に拒否反応を起こす消費者も多い。過剰な「本人確認」は医薬品購入の心理的なハードルになり、セルフメディケーション推進を大きく阻害することになる。

そもそも個店で個人情報の記録・保管を行ったとしても、近隣の店舗で買い回りされれば、濫用を防ぐことはできない。検討会構成員からも、過剰な規制に対する濫用防止対策としての実効性の低さついて、「バランスを欠いた措置」との指摘があった。

令和6年(2024年)3月22日に開催された厚労省の「医薬品等行政評価・監視委員会」において、委員長を務める慶應義塾大学大学院法務研究科の磯部哲教授は、この規制強化について「確信犯的に買い集めようとしたときに、本当にそれで防げるのか」と疑問視した上で、20歳で区切る「合理的な根拠が必要」と指摘し、エビデンスに基づかない検討会のとりまとめ内容に疑義を呈した。規制改革推進会議など各方面からも同様の指摘がなされており、検討会の議論の進め方そのものに疑問が投げかけられている。

濫用等のおそれのある医薬品の陳列方法の変更の問題点

濫用等のおそれのある医薬品の販売規制の第2である「B.購入者の手の届かない場所に陳列すること」に関しては、その医薬品を必要とする購入者の利便性が著しく損なわれる過剰規制である。

現物は医薬品カウンターの中、「売場は空箱陳列」という運用が想定されるが、このような規制強化は現実的ではない。約1500アイテムもあるといわれている濫用等のおそれのある医薬品の空箱陳列は、市販薬メーカーの大きなコスト負担につながり、ドラッグストア等の販売店のオペレーションの煩雑さにつながる。

濫用等のおそれのある医薬品について、若年層による濫用が社会問題化しているため、その対策は必要である。薬剤師・登録販売者が、濫用等のおそれのある医薬品の販売に際して、適切に関与する必要があることに異論はない。一方で、多くの適正使用者のアクセスを阻害しないことや販売現場を疲弊させることのない、実態に即した販売方法の検討も重要であろう。

濫用等のおそれのある医薬品とは、「エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン」の水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤のことである。

一般用医薬品の濫用事例を示す文献である一般用医薬品による中毒患者の現状とその対策」(廣瀬正幸他　日臨救急医会誌・JJSEM)では、「本検討では『濫用等のおそれのある医薬品』として指定されている鎮咳薬による薬物中毒患者は全体の6%と決して多くはない」と書かれている。リスクの低さに対して過剰規制であると思う。

医薬品販売のあり方について、今後、細かな運用ルールはガイドライン等を作成することになると思われるが、セルフメディケーションの推進を阻害しないように、国民のための販売制度になることが求められる。

登録販売者の多くは医薬品の説明責任を果たす

規制強化の第2は、(2)一般用医薬品の分類と販売方法に関する問題である。この問題に関しては、A.第二類医薬品と第三類医薬品を統合することと、B.薬剤師等(登録販売者含む)をレジ等に常駐させることと検討会の資料には書かれている。

この規制強化が進むと、薬剤師が不在時には販売できない第一類医薬品と同様に、登録販売者がレジにいなければ第二類、第三類医薬品を販売できなくなる。地域の購入者の利便性は著しく損なわれる。ドラッグストアつぶしを意図したと勘ぐりたくなるほど時代に逆行する規制強化である。

検討会のとりまとめ資料によると、「薬剤師・登録販売者は必要な情報提供などを行った上で医薬品を販売するという役割を担う専門家であり、薬剤師・登録販売者が一切関与しないまま医薬品が販売されるべきではない」と断言している。

この規制強化の背景には、検討会での「登録販売者は医薬品に関する説明責任を果たしていないではないか」という指摘がある。しかし、その指摘を裏付けるようなエビデンスは一切示されていない。

一方で、厚労省の「令和4年度医薬品販売制度実態把握調査結果」によれば、「第二類医薬品等を販売する際の対応状況」として、「相談内容に関して、適切な回答があった」のは、店舗販売業全体で99.1%であった。また、「その相談に対する回答が薬剤師または登録販売者により行われた」のは、店舗販売業全体で90.8%であった。さらに、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応」について、「販売方法が適切であった店舗の割合」は店舗販売業全体で76.9%(令和3年度調査では、81.9%)であったことが示されている。

この調査結果を見れば、濫用等のおそれのある医薬品の販売対応については、更なる改善の余地があると言えるが、その他の一般用医薬品について、既に一定の説明責任を果たしていると言えるのではないだろうか。

大手ドラッグストア幹部からは『一般用医薬品を販売する際、お客様に対して「お薬のご説明は必要でしょうか？」と質問しても99%の方が必要ないと回答される。それどころか、「昔から使っているので説明は必要ない。いちいち聞くな！」とクレームに発展することすらあるとの声が聞こえる。この規制強化は誰のためのものなのだろうか？一般用医薬品は「購入者の選択により使用されることが目的とされている医薬品」であることを踏まえれば、このような購入者の声も十分に考慮する必要があるだろう。

そもそも従来の一般用医薬品の安全性・適正使用は十分に担保されてきた。たとえば、第三類医薬品の副作用報告割合は「0.00002%」と極めて低く、極めて安全であることが証明されている。

業界関係者の幹部からは、「エビデンスのない第二類医薬品と第三類医薬品の統合には反対し、現行の医薬品区分と販売制度の維持が必要ではないか」という意見もある。

ドラッグストアは地域の健康を守るインフラである

日本のドラッグストアは、総売上高9兆2,022億円(内調剤売上1兆2,811億円、一般用医薬品売上9,906億円)、総店舗数は2万3,041店舗(2023年調査)と全国に店舗網がある。出店立地は都市部だけに止まらず、郊外立地、田舎立地、離島・へき地にも店舗展開している。ドラッグストアは、コンビニに次いで店舗数が多く、地域社会のインフラである。

しかも、医療機関、調剤薬局の多くが休業する土日祝日(年間120日)も営業し、夜間の時間帯に営業する店舗も多い。急な体調不良の際にも、必要な一般用医薬品をすぐに購入することができる。ドラッグストアにおける一般用医薬品の販売金額は約1兆円と市場シェアの約80%を占めている。ドラッグストアで一般用医薬品を販売促進することで、セルフメディケーション推進、医療費軽減化に大きく貢献している。

すでに地域の健康を支えるインフラであるドラッグストアの一般用医薬品の販売規制強化は、地域生活者の利便性を著しく損なう過剰規制であり、セルフメディケーションの推進による医療費削減に逆行する間違った規制強化である。地域インフラであるドラッグストアの健康ステーションとしての灯を消してはならない。

※この記事は紙のメディアである月刊MD(マーチャンダイジング)と、無料閲覧できるウエブメディアMD NEXTの両方で掲載しています。とくにMD NEXTの記事に関しては拡散していただき、一般用医薬品規制強化に反対する機運を盛り上げましょう。

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