PB、ポイント、かかりつけ薬局…レシート分析から見えたお客のDgS評価軸

ココカラファンを巡るマツモトキヨシHD、スギHDの争奪戦は、マツモトキヨシHDに軍配が上がり、経営統合となれば売上高1兆円の「メガドラッグ」が誕生します。そこで今回は、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」(以下POB)から、アンケートモニターから独自に収集する「ドラッグストア」の購買データ(レシート総枚数:約40万枚)から、2018年下期(7月~12月)から2019年上期(1月~6月)におけるドラッグストアでの購買行動を分析します。

POB会員のシェア1位はウエルシア、2位ツルハ、3位マツキヨ


POB会員のレシート購入金額から売上シェアを比較すると、19年上期は「1位ウエルシアG(東京都)」、「2位ツルハG(北海道)」、「3位マツモトキヨシG(千葉県)」、「4位サンドラッグ(東京都)」、「5位スギG(愛知県)」と続き、「6位コスモス薬品(福岡県)」が微増で、「6位クリエイトSD(神奈川県)」と同率となります。※()は本社所在地を記載。

2018年下期と2019年上期ともに大きな変化はみられず、チェーン別レシートシェアは1位から10位までの10社で7割を占めていることがわかりました。


エリア別では、「ウエルシアG」は傘下に入ったチェーンにより甲信越で、2018年下期9.9%から、2019年上期27.8%(17.9ポイントアップ)で大幅にシェアを伸ばしていることがわかります。

また、「ツルハG」は北海道・東北、「コスモス薬品」は九州・沖縄といった、地場の特定地域に大量出店をするドミナント戦略で、シェアを獲得しています。

そして、中国/四国エリアについては、レシート購入金額上位10社以外のチェーンの割合が2018年下期および、2019年上期どちらも半数を超え、「レディ薬局(愛媛県)」、「ザグザグ(岡山県)」といったエリア独自チェーンでの購入金額が高くなる傾向がわかり、各エリアの特徴が表れました。※()は本社所在地を記載。

次に、レシート購入金額上位10社におけるチェーン別のカテゴリ構成と、購買コメントを分析します。


チェーン別カテゴリ構成では、「クリエイトSD」「コスモス薬品」「カワチ薬品」「クスリのアオキ」は「食品」が大きな比重を占め、2018年下期と2019年上期を比較するとカテゴリ比率も高まっています。理由は、「日用雑貨」や「医薬」等を購入する際の”ついで買い”ではなく、スーパーのように利用する”目的買い”が増加していることが伺えます。

一方で、「マツモトキヨシG」は、「食品」カテゴリ比率は1割に満たず他チェーンと差別化を図っていることがわかります。「ココカラファインG」は、「マツモトキヨシG」を押さえて、10社の中で「美容・健康」の割合がもっとも高いことがわかりました。

企業の強みが明確に出る購買者コメント

5社をセレクトして購買コメントをみます。※以下、()内は2019年上期数値

◆ウエルシアG:PBやTポイントが魅力

「日用雑貨(24.0%)」「食品(23.1%)」と生活必需品のバランスがよいカテゴリ構成。イオングループのためPB(トップバリュ)の取り扱いや、共通ポイントの[Tポイント]が利用できる点などが集客につながっていることが考えられます。

「ウエルシアのTポイントは通常100円で1P付くが毎月20日はTポイントで支払うと1.5倍の買い物ができるため、高値のキュレルはこの日に購入(40代女性)」

「トップバリュのバーリアルは、他のメーカーより値段が手ごろでおいしい(30代女性)」

◆マツモトキヨシG:PBのブランド力つよし

「日用雑貨(28.0%)」に次いで、「医薬品(15.9%)」は10社の中でもっとも割合が高く、背景は2015年にコンセプトを刷新したPBにあることが考えられ、包装デザインや機能を重視した医薬品や日用品の「matsukiyo」、化粧品「ARGERAN(アルジェラン)」といったブランド力をアピールする販促により「美容・健康(12.6%)」のカテゴリ比率も高いです。

「いつもはコンタック600プラスを使用しているが、特売していなかったので、matsukiyo新ノスポール鼻炎カプセルを薬剤師に勧められ購入。経済的で良い(40代女性)」

「オーガニックの文字に惹かれてオイルリップスティックの購入を決めた。マツモトキヨシのPB商品で他にはない特別感がある(30代女性)」

◆スギG:かかりつけ薬局として支持される

「日用雑貨(29.1%)」、「食品(18.4%)」、「医薬品(12.8%)」今年4月には全店に調剤薬局を併設する方針を発表しており、かかりつけ薬局として支持されていることがコメントからも読み取ることができます。

「娘が目のかゆみを訴えたので、病院に行く前に市販薬で様子を見る予定でしたが、まずは薬局に行って薬剤師のアドバイスをもとに目薬を購入。娘も嫌がらずに目薬をしてくれます(40代男性)」

「風邪薬を購入予定でコーナーへ行くと、丁寧な説明書きがあり、とても効きそうな感じがしたので購入を決めた(40代女性)」

◆コスモス薬品:食品の日常遣いの店として人気

各社カテゴリ構成において「日用雑貨」が大きな比重を占める中、コスモス薬品は「食品(44.3%)」と高く抜きんでています。レシートデータから詳細をみると「生鮮・惣菜(19.2%)」となり、日配品などの品揃えが豊富で、日常遣いされていることがわかります。また、”目的買い”をする購買コメントも数多く、スーパーとの価格競争にも対応出来ていると言えるだろう。

「スーパーやコンビニより安く買えるので、高いチョコレートを買うときはコスモスで購入(30代女性)」

「コスモスではいつもダノンビオが安いので購入(40代女性)」

◆ココカラファインG:化粧品の品揃えで支持集める

「日用雑貨(30.8%)」、「美容・化粧品(17.1%)」において10社中もっとも割合が高く、特に「美容・健康」は、2位のマツモトキヨシG(12.6%)に、4.5ポイント差をつけています。化粧品の豊富な品揃えや美容部員の対応の良さが、女性からの支持を集めています。

「担当の美容部員に相談しファンデーションを購入しました。自分の肌に合っていると思う(50代女性)」

「新しい口紅を買おうと、品揃えが多いココカラファインに入店。新商品のテスターで試してみて購入(30代女性)」

客単価1,107円~1,489円、平均購入点数3.6個~7.9個

次に、カテゴリ構成に特徴があった「ウエルシアG」、「マツモトキヨシG」「スギG」「コスモス薬品」「ココカラファインG」の5社をセレクトし購入状況を分析します。


レシート1枚あたりの平均購入金額は<1,107円~1,489円>、平均購入点数<3.6個~7.9個>1アイテムあたりの平均単価<209円~281円>となります。詳しくみると、食品のカテゴリ構成が高い「コスモス薬品」は平均購入個数が7.9個と抜きんでて高くなる傾向がありますが、平均レシート金額や1アイテムあたりの平均単価にあまり大きな差は生じていないことがわかりました。

購入のピークがくるのはポイントアップデー

最後に、レシート購入金額上位10社における、曜日別のレシート購入金額シェアを購買コメントとともに分析します。


曜日別シェアをみると、各社平均して土日に購入金額のピークがあり、なかでも「スギG」は、土日の”ポイント5倍デーや10倍デー”実施で4割のシェアを獲得していることがわかります。

「このお店がポイント5倍だったためお店に行き、ニベアのチューブタイプのクリームがチラシ商品で安く購入(30代女性)」

「サンテメディカルアクティブは安売りの対象になりにくいため、ポイント10倍デーで購入(40代女性)」

「ウエルシアG」は、月曜が”ポイント2倍デー”によりもっともシェアが高まっていることがわかります。

「ポイント2倍が貯まる月曜日にダヴを購入。しっとり癒される香りが気に入っています(40代女性)」

「ウエルシアがポイント2倍デーに合わせてボールドを買うようにしている(40代女性)」

食品カテゴリの比重が高い「クリエイトSD」「コスモス薬品」は、平日でも10%程度の購入金額割合を維持。チラシの集客や陳列による商品アピールが購買を後押ししていることが伺えます。

「チラシで、いつもより安く買えることが分かっていたので、来店。この値段で買えて満足(30代女性)」

「特設の売り場にこの商品が陳列されており目に入ったため、この商品を購入(20代女性)」

「クスリのアオキ」は、日曜と水曜に”ポイント3倍または5倍実施”により、この2日間で、週間6割以上の購入金額割合を確保していることがわかります。

「日曜日にアオキで買うと底値でポイント3倍デーお得なのでストックすることにしている(40代男性)」

「広告の品でいつもより安くさらに水曜日はポイントが3倍なのでおむつを購入(40代女性)」

今回の分析結果から、チェーン別レシート購入金額シェアについては、2018年下期と2019年上期ともに大きな変化はみられず、1位から10位までの10社で7割を占めていましたが、エリア別でみると経営統合などにより大幅にシェアを伸ばすチェーンや、地場の特定地域で大きなシェアを獲得しているチェーンなど特徴が表れていました。

また、個性豊かなカテゴリ構成や、購入者の声からは、調剤やPBなど、スーパーとの価格競争にも対応できている点など、各社の強みが浮彫となりました。曜日別シェアからは、ポイントデーや各種キャンペーンなど様々な販促を認知し、ストック購入や日々の生活必需品、高額商品の購入など上手に活用していることがわかり、店頭施策の強化も重要視されそうです。

消費者ニーズを巧みにとらえるドラッグストア市場は、まだまだ拡大の余地があると言えるでしょう。

調査概要
※図表1~5:ソフトブレーン・フィールド株式会社「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」調査期間18年下期(7月~12月)から19年上期(1月~6月)におけるドラッグストアる購買レシート40万枚分析結果。

[米国小売業リポート2019]新規出店コストを減らしEC、IT関連投資強化するウォルマート

実店舗とオンラインを融合させたオムニチャネル戦略を推し進めるウォルマートは、ECへの注力やロボットを使った業務の自動化に取り組んでいる。(リサーチ・文/佐野恵子 月刊マーチャンダイジング2019年9月号より転載)

オムニ戦略を推進
ネット注文、店舗受取り促進

ウォルマートはアメリカ国内はもとよりイギリス、メキシコをはじめ世界27ヵ国において合計1万1,000店舗以上を展開するほか、国内外で数々のECサイトを運営している。毎週ウォルマート・グループの店舗とECサイトを利用する顧客の数は2億7,500万人にも上る。

米国内ではスーパーマーケット(SM)を併せ持つディスカウントストア(DS)、スーパーセンター(SuC)が基幹業態となっており、2019年1月期末に米国内で展開していた5,368店舗の店舗ベースの66.5%が大型のSuCとなっている。国内ではSuCに加え、DS、会員制ウエアハウス・クラブのサムズ、そしてSM、ドラッグストア(DgS)のコンビネーション・ストアであるネイバーフッド・マーケットを展開。ほとんどどのネイバーフッド・マーケットには大手DgSの店舗と同じように調剤のドライブスルー・サービスが提供されており、ガソリンスタンドを併設する店も多い。

2019年期も実店舗とオンラインを融合させたオムニチャネル戦略を推し進め、新規出店投資を削減しEC関連の投資を強化した。オンラインで注文した食品を店舗の駐車場で受け取るオンライン・グローサリー・ピックアップ(カーブサイドピックアップ)の対応店舗は期末までに2,100店を超えたほか、オンラインで注文した食品を店舗のパーソナル・ショッパーが集め顧客の自宅まで届ける宅配サービス、オンライン・グローサリー・デリバリーを提供する店舗の数も800店に増えた。

アプリで注文して駐車場で受け取る「カーブサイド・ピックアップ」に注目

 

インドの大手ECサイトを買収
インドでの事業展開を推進

2018年期にもECビジネスの規模拡大は続き米国内ではランジェリーや美術品などのECサイトを買収したほか、5月にはインドのEC最大手、フリップカート・グループの株式の77%を160億ドルで取得することを決定し8月に買収を完了させた。フリップカートの買収は過去最大規模。

ウォルマートは2007年にインドに進出したが外資規制が強いこともあり、会員制卸のベスト・プライスを21店展開するにとどまっていた。フリップカートの買収によりインドでは今後、ECを中心とした事業拡大を目指すものと考えられる。

業務の効率化、接客強化のため
ロボット化を推進

近年ウォルマートは店舗や配送センターで積極的にロボットを使った自動化を図っている。

2019年4月には2017年に試験運用を始め、期末までに360店で利用していた床磨きロボット「オートC」を1,500台、在庫をチェックするロボット「オートS」を300台、そしてトラックで配送された商品の荷下ろしを行う「ファスト・アンローダー」を1,200台、追加導入することを発表した。

床磨きロボット、オートCは最初に従業員が運転して走行ル―トを記憶させると、人や障害物を避けながらその後は自律走行で床磨きをする。また店舗在庫をチェックするロボット、オートSは夜間に店内を走行し、陳列棚にある商品の在庫量を確認、陳列場所や表示価格が正しいかもチェックする。一方、バックヤードで利用されるファスト・アンローダーは在庫チェック用のオートSと連携し、荷受け検品を自動で行い陳列場所に応じて商品を仕分けする。

単純作業のAIロボット化を一気に進める「ウォルマート」

2019年1月期財務振り返り
米国事業部、増収・増益

期末までに米国内でSuC3,570店舗、DSを386店舗、ネイバーフッド・マーケットをはじめとする小型フォーマットを813店舗、合計4,769店舗を展開。オンラインで注文した食品を店舗で受け取るグローサリー・ピックアップや食品宅配サービス、グローサリー・デリバリーの対応店舗を増やした効果もあり、ECの売上が40%増となった。

これに加え、既存店売上が3.7%増と高い水準で伸びたことで事業部売上は前期比4.1%増の3,317億ドル、従業員の待遇改善やEC事業への先行投資負担などで、減益が続いていた事業部の営業利益は2.3%増の173億ドルとなった。

粗利益率は計画的な売価の引き下げや運送費の上昇により0.28ポイント下がったものの、販管費率は生産性の向上、そして前期は出店取りやめによる不動産関連の経費減2億4,400万ドルがあったため、0.5ポイント改善された。

オンラインで注文したグローサリーを顧客が無料で指定した時間に店舗の駐車場でピックアップできるグローサリー・ピックアップを提供する店舗の数は期内に目標を上回る2,100店舗となったほか、30ドル以上購入すればオンラインで注文した商品を9ドル95セントで最短注文当日に自宅まで届けるグローサリー・デリバリーの対応店舗は800店舗近くに増えた。

2020年1月期末までにはグローサリー・ピックアップそしてグローサリー・デリバリーの対応店舗をそれぞれ3,100店と1,600店に増やすことを計画している。

[図表1]ウォルマート・グループ 財務ハイライト(単位:100万USドル)

ピックアップタワー500店増設
ピックアップ専用の実験店出店

一方、鮮度管理を必要としないオンラインで受注したノンフードの受け渡し方法の選択肢として、ウォルマートは2017年から約200店舗でピックアップタワーと呼ばれる無人のキオスクの実験を行っていたが、これが顧客に好評だったことを受け、今期、ピックアップタワーを新たに500店舗に増設、今後も積極的に拡大することを計画している。またテレビなどの大型商品も顧客が店頭でピックアップできるようにピックアップロッカーの設置が現在検討されている。

ウォルマートの新サービス 「ピックアップタワー」は宅配待ちストレスを解消する

ウォルマートはまた、オンラインで購入された商品のピックアップ専用の店舗を本社のあるアーカンソー州ベントンビルに実験的にオープンしているが、昨年9月にはシカゴ郊外にもピックアップ専用の店舗をオープンすることを発表、関係官庁の承認が得られれば2019年春にはオープンする。ウォルマートの近年のEC売上の飛躍的な伸びは利用客の利便性を高めるためのこうした絶え間ない努力の成果なのだろう。EC分野の投資拡大やさまざまな取組みはイーマーケターの2018年のEC販売シェア・ランキングでウォルマートがアマゾン、イーベイに次いでアップルを抜き3位に浮上していることからも、確実な成果として表れている。

[図表2]期末店舗数

AIの能力を実験するため店舗型の
研究施設を開設

新年度に入ってからもすでにいくつかの新たな取組みを行っている。6月には国内の1,000店舗近くの店舗のセルフ・チェックアウト・レジでスキャン漏れや盗難を防ぐためにAIを使ったミスト・スキャン・ディテクションと呼ばれるシステムの運用を始めた。同システムはセルフ・チェックアウト・レーンの上に設置されたカメラの画像をAIが分析し購入した商品が正確にスキャンされたかどうかを判断、間違いがあった場合には従業員に連絡され、スキャン間違いや盗難を防ぐ。全米小売業協会は、2017年アメリカの小売業界におけるスキャン漏れや盗難によるロス率はおよそ売上の1.33%、金額にして470億ドルと予測しており、ウォルマートの売上をベースに計算すると40億ドル以上がスキャン漏れや盗難により失われていたことになる。

また、店舗におけるAIの可能性を見極めるために今年4月、傘下のテク・インキュベーター「ストア・ナンバー8」がAIを導入して開発したインテリジェント・リテール・ラボ(IRL)と呼ばれる、店舗を再現した研究施設を開設。ラボにはセンサー、カメラ、それらから得た情報を処理するプロセッサーが設置され、棚在庫管理、作業の生産性改善からショッピング・カート管理、必要レジ数の管理まで幅広く行うなど、従業員の接客時間を増やすためにどのような店頭作業を人工知能に託せるかについて検証する。

2020年期第1四半期実績および最新の動向

米国ウォルマートは顕著なEC売上の伸びを受けて、2020年1月期の第1四半期末までにグローサリーピックアップに対応する店舗の数を2,450店舗に、オンラインで購入した商品の即日宅配サービス、グローサリー・デリバリーに対応する店舗の数を1,000近くにまで増やし、年末までに、それぞれ3,100店舗と1,600店舗に拡大することを計画している。通期ではECの売上高は35%前後増える見通しだ。

ウォルマートは近年、新規出店投資を削減しEC関連の投資を強化しているが、2月に始まった2020年1月期にはその傾向を一段と鮮明にしており、今期は、国内の新規出店を10店舗未満に抑えると発表している。海外ではメキシコと中国を中心に300店舗強の出店を計画、全体の設備投資額は前期と同水準の約110億ドルを維持する。

[図表3]事業部別売上 (単位:100万USドル)

[小売業働き方改革のリアル]総論賛成だが実行は不安。葛藤する人事担当者たち

月刊MDによるドラッグストアおよび小売業各社へのアンケート調査第3回。今回は社員やパートタイマーへの給与体系の見直しについて、取り組んでいる施策を聞いた。(月刊マーチャンダイジング2019年8月号より転載)(分析・執筆/社労士事務所ワークスタイルマネジメント・小林麻理 調査/月刊マーチャンダイジング編集部)

前の記事「5日間の有給取得義務化は7割超の企業が実施済み」はこちら

雇用形態や就業形態にかかわらず見直し進む給与体系

Q8:「同一労働同一賃金(不合理な待遇禁止)」に関して取り組んでいる(取り組み予定の)施策は次のうちどれですか?

■パートタイマーに関する施策

■パートタイマー以外の非正規社員(派遣社員を除く)に関する施策

■正社員に関する施策

正社員の給与体系、人事評価制度の見直し進む

「同一労働同一賃金」対応については、大企業への適用が来年に迫っているとあって、パートタイマーや契約社員(有期雇用労働者)への「手当」「賞与」支給や給与体系の見直しにすでに取り組んでいる企業が目立った。とくにフルタイムの契約社員は、職務内容や責任に応じた待遇になっているかどうかは改めて注意したい。

そして、パートタイマーや契約社員だけでなく正社員の人事・評価制度や給与体系の見直しを取り組み中・取り組み予定とした企業も多かった。

雇用形態や就業形態にかかわらず、自社で働く従業員に対し、どのような人事評価を実施し、給与へどのように反映すべきかを、いま、まさに見直そうとしている企業の状況がうかがえる。

以下に、フリーコメントの一部を紹介する。

働き方改革は、国が主体で実施するというよりも、企業や従業員個人がその気にならなければなし得ないと考えます。働き方改革の本質は、効率アップというよりも、「楽しく働く」「やりがいを持って働く」というモチベーションだと感じます。
人手不足対応との両面で進める必要があり、かじ取りが難しいが、生産性向上により働き方改革を進めていく。また、働き方改革がESの向上に寄与することからも、人手不足の解消にもつながる可能性があり、着実に進めるべきと考える。
自分の仕事が終わらなくても、帰る社員が増加し、それを注意できない実情。流通小売業(とくに店舗)は、店舗で働いている人の総合力。自分の担当部門だけでは済まない。
従業員満足度が向上するのはよいことだが、行政の指針がわかりにくい(とくに同一労働同一賃金)。生産性が悪くなるのでは…。人件費コスト上昇も。
「働き方改革を推進しよう!」というようなスローガンばかりが独り歩きし、改革としてはなかなか進まない。本当の「働き方改革」とは残業を少なく、休みを多くだけではないと考えている。残業なし、規定の休みはしっかり取れることは当たり前として、働いている8時間の内容をどれだけ充実させられるか。一人ひとりがやりがいを持って、生き生きと働ける状態をつくりだす改革が望まれる。
さまざまな企業形態や企業規模があるなかで、一律の罰則規定を設けた働き方改革は、労働者を無視している施策である気がします。場合によっては、より格差を生む可能性があるので、せめて罰則ではなく、実績に基づく補助金や表彰などの施策であればよかったと感じます。弊社は今回の改革法を遵守しますが、客観的に見ると、遵守不可能な業種において、データの捏ねつぞう造などの不正が起こると予測しております。

「総論」賛成だが実行に不安という葛藤

全体を振り返ると、「働き方改革の方向性(総論)は賛成だが、実際の各対応においては、現場の不安や不満を感じている」企業が多いという印象だった。フリーコメントの量の多さからも、制度を推進する立場である人事担当者の葛藤のようなものが感じられた。

こうした葛藤は、組織として何も変化をしようとしない(結果「業務量」は変わらない)にもかかわらず、個々人の「頑張り」によって、残業削減を実現しようとしている企業であればあるほど大きくなるだろう。なぜなら、人事部では、従業員のための「働き方改革」にしたいというおもいがありつつも、結果的に、企業のための「法令違反回避策」として、現場に負担を強いることになってしまっているからである。

働き方改革の先を見据える企業も

働き方改革は、「長時間労働は美徳である」「職務内容や仕事の価値にかかわらず、雇用形態によって給与額が大幅に違うのは当然である」といった、これまで日本人が当たり前としてきた「価値観」自体を覆すものでもある。それに対する現場の戸惑いは大きいだろう。

しかし、アンケートの具体的な声の中には、そうした「価値観」の転換に向き合いながら、法対応のその先の理念を実行しようとする意気込みを感じられるものもあった。

たとえば、「残業なし、規定の休みはしっかり取れることは当たり前として、働いている8時間の内容をどれだけ充実させられるか。一人ひとりがやりがいを持って、生き生きと働ける状態をつくりだす改革が望まれる」といったものである。他社の具体的な取り組み状況はもちろん、こうした声もぜひ、参考にしていただきたい。

調査概要

  • 調査時期/2019年6月
  • 調査方法/無記名式書面アンケート
  • 有効回答数/設問によって異なる(各図表に明記)
    ※グラフ表記については、小数点以下四捨五入のため、100%にならない場合もある。

回答者属性

  •  協力社数/25社ドラッグストア22社、食品スーパー1社、総合スーパー1社、ホームセンター1社
  •  対象者/人事もしくは労務部門の責任者、総務、店舗運営部門などに所属する担当者(各社1名が回答)

極上のごきげんストアソング「ラブリイ エブリイ」。ウキウキビートの秘密に迫る!!

ストソン探偵、西へ…。今回の舞台は広島県福山市に本社を置く食品スーパーマーケット「エブリイ」。思わずステップを踏みたくなる楽しげなストソン「ラブリイ エブリイ」の秘密に迫ります。(月刊マーチャンダイジング2019年9月号から転載)



※ももいろクローバーZ「オレンジノート」「いつだって挑戦者」/AKB48「ヤンキーマシンガン」/SKE48「1!2!3!4!ヨロシク」/NMB48「プライオリティー」/乃木坂46「遥かなるブータン」「シークレットグラフィティー」ほか多くの作・編曲に携わる

[小売業働き方改革のリアル]5日間の有給取得義務化は7割超の企業が実施済み

月刊MDによるドラッグストアおよび小売業各社へのアンケート調査第2回。今回は有給取得義務化について、具体的な施策や従業員の反応などを聞いた。(月刊マーチャンダイジング2019年8月号より転載)(分析・執筆/社労士事務所ワークスタイルマネジメント・小林麻理 調査/月刊マーチャンダイジング編集部)

前の記事「労働時間削減に8割弱が肯定も、残業代減への不安残る」はこちら

有給取得義務化に対する施策実施済み企業は7割超

Q5:5日間の有給取得義務化に対し、従業員向けになんらかの施策をしましたか?または予定はありますか?

全従業員実施済みが7割超。ただし検討中の企業も

「有給取得義務化」は4月から適用が開始されている法律の対応とあって、全従業員へなんらかの施策を実施している企業が7割超(75%)となった。ただし検討中の企業もあり、今後の対応が急がれる。

法定有給「20日」のうち「5日」の取得や、パートタイマーの有給取得に対して感じるハードルは、企業によってかなり差があるだろう。しかし、とくに家庭の事情を抱えていることが多いパートタイマー人材には、有給制度の運用実績が募集時のアピールポイントにもなる。ぜひ人材獲得にプラスになると捉えたい。

また、義務化にあたっては、続くアンケート調査にもあるように取得させる方法はさまざまである。自社の状況を踏まえて、組み合わせるとよいだろう。

Q6:有給取得義務化に対する具体的な施策は?

■5日取得義務化を実行するための方法について

計画年休や推奨日の設定など多様な施策で対応

周知・指導だけでなく、期日を設ける、期間を区切るなど方法は分かれた。また、企業や個人単位で計画年休を導入したり、推奨日を設定するなど各社の工夫が見られる。

その他には、「長期休暇取得制度」の取組みもあった。従業員が「一定期間職場を離れる」ことは、従業員自身がリフ㆑ッシュできるのはもちろん、業務の「属人化(特定の人に仕事がつき、その人がいないと業務が回らない状態)」を防ぐ効果もある施策だ。

■店舗・組織運営上の有給取得推進の工夫

雰囲気づくりがトップ。新規人員の採用や閉店も検討

施策の中では、「休みやすい」雰囲気づくりがトップだった。漠然とはしているものの、「休みづらい」雰囲気の日本企業にとっては、これも立派な施策のひとつといえる。続く「新規人員の採用」がうまくいくかどうかは、従業員のための「働き方改革」ができているかに左右されるといえる。さらに、営業日・時間を減らす、閉店を検討している企業もあった。

■人事労務管理上の工夫

データ整備が最多。導入予定はシステムが最多

この機会に有給管理簿をデータで整備したという企業がもっとも多かった。紙の整備でも法律的には問題ないが、少なくともデータ整備、できればシステムの導入をおすすめする。

有給を適切に管理するのはもちろん、従業員の勤怠管理を人手で管理する手間は極力、効率化しておきたいところ。それが、バックオフィスの働き方改革につながるだろう。

施策の実施で「自身の計画が崩れる」という意見も

Q7:有給取得義務化に関して従業員の反応はどのようなものですか?

フリーコメントを一部紹介する。

◆どちらかといえば肯定的である

責任感の強い従業員は、時間短縮で仕事の精度が下がることを懸念している傾向が見受けられる。
有給取得が進むことにより業務が滞る・負荷が増えることを危惧する従業員はいる。
いままでなかなか利用できなかったため、積極的に利用していきたいが、現場の状態を考えると不安が残る。

◆どちらともいえない・わからない

従業員の個人的な意見としては有給休暇の取得日数が増えることに肯定的であるが、所属長はじめ管理者からすれば労働時間の減少になるため否定的である。
病気になったときなどのためにあえて消化したくない従業員もいる。
有給付与期間の設定により、自身の計画がずれるといわれた。いままでは、有給の使用に関して推進してきたのだが、かえって使用の制限が発生するようになってしまったから。

実際の取得には不安も多い

「とても肯定的である」+「どちらかといえば肯定的である」が8割弱(76%)と有給取得義務化自体には肯定的との見方が大勢を占めた。

必要時に取得できるようにするのはもちろん、普段できない家庭や地域の役割を担う日、生活者としての視点を磨く日として、積極的に有給を利用できるとなおよいだろう。

また、職場のだれかがいつでも有給を取得できる状況をつくることは、Q6でも触れた業務の「属人化」防止にも効果的である。有給取得によって業務が滞ることや、作業品質の低下を不安視する現場を心配する声も一定数ある。こうした不安の声を払拭するためにも、業務の見直しと改革を進めたい。

調査概要

  • 調査時期/2019年6月
  • 調査方法/無記名式書面アンケート
  • 有効回答数/設問によって異なる(各図表に明記)
    ※グラフ表記については、小数点以下四捨五入のため、100%にならない場合もある。

回答者属性

  • 協力社数/25社ドラッグストア22社、食品スーパー1社、総合スーパー1社、ホームセンター1社
  • 対象者/人事もしくは労務部門の責任者、総務、店舗運営部門などに所属する担当者(各社1名が回答)

「側面接客販売」がドラッグストアの売り方

月刊マーチャンダイジングが毎年12月号で特集している『顧客満足度調査』。本年の調査の途中経過を見ていると、ドラッグストア(DgS)の売り方は、まずはセルフで商品が選びやすいことがもっとも重要であると感じます。

セルフで選びやすいことが顧客満足向上のポイント

顧客満足度調査は、全国の500店のDgSを、主婦のミステリーショッパー(覆面調査員)が訪問し、クリンリネス、レジ応対、接客などの調査項目を採点し、もっとも顧客満足度の高い企業と店舗を決定する企画です。

その中に「総合満足度」という調査項目があります。調査の最後にミステリーショッパーが「この店は友人・知人に自信をもって推薦できる店ですか?」という質問に10段階評価で回答するものです。総合満足度の高い店は、顧客の「再来店意向が強い店」つまり「固定客がつきやすい店」と評価します。

さらに、「相関係数」という統計的な指標を活用して、総合満足度に相関の高い調査項目を数値化します。総合満足度と相関の高い調査項目は、その項目を改善すれば、総合満足度に直結することになります。

今年の調査では、接客の重要性の高い[医薬品]に関して、「目薬は疲れ目、かすみ目、ドライアイ、コンタクト等の機能別、悩み別にわかりやすいく分類されていて、見つけやすかったですか?(メーカー別に分類されていて、その中で機能別、悩み別に分類されているものも含む)」という質問が総合満足度と相関の高い調査項目でした。一方で、「風邪薬売場で商品を探していた時、店舗従業員からの声掛けはありましたか?」という調査項目は、総合満足度との相関が低いという結果になりました。つまり、声かけをしても総合満足度は高まらないようです。

もちろん、買物客ではないミステリーショッパーなので、「声をかけられて調査しにくくなった」という理由で顧客満足度との相関が低いという結果になったのかもしれません。しかし、DgSに顧客が求めていることは、「まずはセルフで選びやすい」ことだというのは間違いないと思います。

質問されたら親切に対応する接客が重要

また、医薬品同様に接客が重視される化粧品でも、「洗顔料はブランド別、悩み別、剤型別(泡洗顔、チューブ、石鹸等)にわかりやすく分類されていて、見つけやすかったですか?」「テスターは清潔に保たれており、周りは整備されていましたか?」という調査項目が、総合満足度との相関が高いという結果でした。「わかりやすい分類」で「きれいな売場」であることが、固定客化のために重要であることがわかります。

化粧品の接客に関しては、「ファンデーションは何が良いかと聞いた時、悩みのヒアリングや、具体的な商品の提案はありましたか?」という調査項目が、総合満足度との相関が高いという結果でした。つまり、まずはセルフで選びやすく、クリンリネスが維持されており、「質問には丁寧に答えてくれる店」の総合満足度が高いことがわかります。

デパートのような「対面接客販売」とは異なり、自由に商品を選べるが、質問したいときには的確に答えてくれる「側面接客販売」が、顧客がDgSに求める接客のようです。

一方、前回調査まではなかった「他のチェーン(違う看板のお店)には無い特長や工夫を感じましたか? 」が、総合満足度に大きく影響を与える調査項目でした。大量出店で成長してきたDgSは、「看板を取ったらどの企業の店かわからない」と揶揄されるほど同質化していました。しかし、今後は「看板を取っても〇〇ドラッグとはっきりとわかる」ほどの個性を持っことが顧客満足の向上対策であり、競合対策でおり、アマゾン対策でもあると感じました。

つまり、これからの最大の経営課題は「ブランディング」なのです。

[小売業働き方改革のリアル] 労働時間削減に8割弱が肯定も、残業代減への不安残る

働き方改革法成立から約1年が経過した。月刊MDでは、昨年10月号に続き、ドラッグストア(DgS)および小売業各社にアンケートを実施。同改革に対する見方や各施策の取り組み状況について、25社から回答を得た。本稿では、ES(従業員満足)向上のための「働き方改革」実行のヒントについて解説していく。(月刊マーチャンダイジング2019年8月号より転載)(分析・執筆/社労士事務所ワークスタイルマネジメント・小林麻理 調査/月刊マーチャンダイジング編集部)

「働き方改革はES向上に寄与する」と7割の企業が考える

Q1:「働き方改革」はES向上に寄与するとおもいますか?

フリーコメントを一部紹介する。

◆大いに寄与する

働き方に対して会社が関心を持っている、イコール従業員の生活に関心があるということ。働き方改革へのメスを入れることは従業員に対するアピールにもなる。

◆どちらかといえば寄与する

有給休暇によって減った労働時間をおぎなうために、残業や応援による負担が増えることも予想される。とくに薬剤師や登録販売者などの資格者のカバーはだれでも行えるわけではないため、偏った負担が生じないように相互協力が一層不可欠である。
働き方そのものが本当に変わらなければ(作業効率アップなど)どこかにしわ寄せがいく可能性がある。

◆どちらともいえない

実際の業務量は決して減っていない。以前より社員の「働き方」は意識しており法制化されるされないはあまり関係ないとおもわれる。
強制力を持って有給を付与するため、現在適正に管理している職場においてはかえって残業が増えるなどの弊害が発生し、困惑している業態があるはず。
従業員満足度の上位は給与の維持・向上。働き方改革を実行するための必要な設備投資費の捻出をするには、販管費を抑えるもしくは下げる必要が出てくるため、どちらともいえないを選択。

◆どちらかといえば寄与しない

実施方法による。仕組みを変えずに時間の削減だけしても、仕事を持ち帰ることになり、働き方は変わらない。

掛け声先行に疑問の声も

「大いに寄与する」+「どちらかと言えば寄与する」が7割強(72%)を占めた。ただし、企業の具体的な声を見ると、残業削減や休暇取得の土台ができていない(業務量が減っていない)にもかかわらず制度が先行することで、かえって現場に負担が生じることを苦慮する現状がうかがえる。働き方改革法の成立から施行までの期間の短さも、現場での混乱を招く一因になっているだろう。

一方で、ES向上のための「働き方改革」は、本来、国が主導で(上からいわれて仕方なく)実行するものではなく、企業が主体的に実施すべきものともいえる。実際、「以前より働き方は意識しており、法制化されるかどうかはあまり関係ないとおもっている」という声もあった。

いままで、ES向上のための「働き方改革」を意識してこなかった企業も、今回の法律をきっかけとして、今後は、自社と従業員のための取組みとして積極的に実施したい。

Q2:「働き方改革」や「働き方」に関する法律対応に関連して、すでに自社で取り組んでいるものはありますか?または取り組む予定のものはありますか?

労働時間削減から同一労働同一賃金の検討へ

2019年4月から適用が開始された「有給取得の義務化」「残業上限規制」などに対応する取組みは、ほぼ全社が実施中という結果になった。

また、ほぼ全社が取り組み中か取り組み予定だったのが「多様な正社員」制度だ。ライフスタイルに合わせ、時間や地域を限定して働きたいというニーズは大きい。人材確保の面でも、ぜひ実施したい制度である。

そして、取り組み予定の企業が多かったのが「同一労働同一賃金」対応だ。いよいよ、同施策の検討フェーズに入ったことがうかがえる。

労働時間削減に対し肯定的な意見の裏に、残業手当削減への拒否感も

Q3:Q2で労働時間削減に取り組み中/取り組み予定と答えた方にお聞きします。どのような手段で労働時間を減らしていますか?または、減らすために取り組む予定のものはありますか?

進む効率化の一方で営業時間縮小も検討

自動発注システムやセルフ㆑ジ、ITツールの導入など、業務手順や業務量削減に直結する取組みを実施している企業は多かった。こうした「投資」は、省人化・効率化という観点(経費削減)だけでなく、マーチャンダイジング(MD)の精度やサービス、顧客満足の向上(売上増)や、従業員の働きやすさの向上といった観点からもぜひ取り組みたい。

そして、営業時間縮小を検討している企業も一定数ある。とくに深夜を含む長時間営業の費用対効果(以前と同様なのか)は、この機会に検証する価値はあるだろう。

Q4:労働時間の削減に関して従業員の反応はどのようなものですか?

以下に企業からのフリーコメントの一部を紹介する。

◆どちらかといえば肯定的である

一部残業手当が減ることへの不安がある従業員も存在する。
責任感の強い従業員は、時間短縮で仕事の精度が下がることを懸念している傾向が見受けられる。
時間外業務に関しては減らしたいと考えているため肯定的である。一方で対患者さまの調剤においては患者さまの来局次第で業務延長が生じるため、労働時間を減らすことが困難だと考えている従業員が多い。
採用や業務の効率化が進まなかった場合負荷が増えるなどを不安視したり、残業代が減ることを危惧する従業員はいる。

◆どちらともいえない

労働時間の変更に伴い、作業内容の変更および課せられる業務が増えるなどの弊害が起こる。または労働時間の削減に伴い、収入が減少する人が発生して困っている。
人手不足、資格者不足などで店長などは稼働計画づくりが難しくなるのでは…。

◆どちらかといえば否定的である

残業代が生活給の一部になっているから。
「残業代が減る」「残業した人は頑張っているので評価する(一部上司)」「業務量は減っていない」などの理由により、会社としての取組みと労働側の実態が合致しておらず、不満が出ている状況。

8割弱「肯定的」も作業品質低下や残業代減への不安残る

「非常に肯定的である」+「どちらかといえば肯定的である」が8割弱(76%)を占めたが、接客・作業品質の低下や、残業代減への不安を感じている従業員を心配する声も多い。

IT投資や業務量の見直しなど、(掛け声だけではない)組織の取組みとして残業を減らし、削減した残業代は広く従業員へ還元するという、従業員のための「働き方改革」を目指したい。

調査概要

  • 調査時期/2019年6月
  • 調査方法/無記名式書面アンケート
  • 有効回答数/設問によって異なる(各図表に明記)
    ※グラフ表記については、小数点以下四捨五入のため、100%にならない場合もある。

回答者属性

  • 協力社数/25社ドラッグストア22社、食品スーパー1社、総合スーパー1社、ホームセンター1社
  • 対象者/人事もしくは労務部門の責任者、総務、店舗運営部門などに所属する担当者(各社1名が回答)

セルフレジはコンビニ人手不足の救世主となるのか

人件費の高騰がコンビニ経営を圧迫している。2019年度の最低賃金は時給ベースで過去最大の引き上げとなり全国平均は900円台に達する。東京は1013円、神奈川は1011円と全国で初めて1000円を超える。ここ数年は毎年3%台の高い伸び率により、人件費の全てを支出するコンビニ加盟店にとっては厳しい店舗運営が強いられている。今回は人手不足の特効薬になることが期待されているレジの「セルフ化」を中心とした省人化への取り組みを紹介したい。

国内初の終日無人コンビニを投入したNewDays

本来であれば、高騰する人件費をカバーするだけの売上を確保すればよいのだが、近年はコンビニ同士の競合のみならず、ドラッグストアやEC勢力の台頭も影響し、売上の増加は容易ではない。そこで、喫緊の課題になったのが、加盟店の利益に直結する人件費の圧縮、具体的な仕事に落とし込めば「レジ業務」の省人化だ。セブン-イレブンの試算によれば、レジ業務に費やされる人時は店舗業務全体の3分の1にあたるという。この3分の1の人時を圧縮できれば、加盟店にとって、目に見える利益の向上が見込まれるであろう。

JR東日本グループの駅ナカコンビニ「NewDays」は、レジ2台を無人化した、セルフレジのみで精算する新型の実験店舗「NewDays 武蔵境 nonowa」を本年7月にJR武蔵境駅(東京・武蔵野市)改札口の外にオープンした。売場の人員は基本ゼロで、国内初の終日無人コンビニと言えるだろう。

「NewDays 武蔵境 nonowa」は、中央線 武蔵境駅 nonowa口改札外に出店。

NewDaysは、東北、関東、甲信越、静岡に計491店舗を展開している。店舗は全て直営で、駅ナカ立地のため、ほとんどが開閉店である。今回の(売場)無人店舗の狙いについて、JR東日本リテールネット八王子支店営業課課長の永山秀実氏は次のように説明する。

「私たちの店舗は今、人手不足が課題であり、その人手が最も掛かっているレジ作業を省力化したのが今回の店舗です。一方で、賞味期限のチェックや、キャンペーンの準備、人の仕事は残っていきます。自動販売機ですら、商品を中に入れる人がいないと成り立たないのだから、売場を無人化にしても人の手は必要です。機械でもできる部分、人にしかできない部分を明確にし、レジについ今回はセルフ化を図りました」

売場は無人でも、バックヤードには必ず1人が常駐して、お客がセルフレジの操作に迷えば、すぐに売場に出て対応する。その他に、荷受けや品出し、フェースアップ、清掃業務など、売場に出て作業する時間帯もある。

店舗面積は25㎡(売場面積18㎡)、客数目標は(1日)700人、客単価は300円前後、セルフレジ2台(交通系電子マネーと、クレジットカードのみ対応)、アイテム数は500~600、営業時間は7時~22時、従業員は1人で運営する。

商品バーコードを読み取らせ、品目と価格を確認、交通系電子マネーかクレジットカードかを選択し、タッチして精算完了

 終日無人店舗を可能にした4つの理由

では、なぜ終日(売場)無人店舗が可能となったのか、その条件を整理した。

第一に、店舗従業員が駅施設の他の2店舗から交替で配置されていること。

実は武蔵境駅構内にNewDaysが別に2店舗あり、同じ店長の管理下でシフトが組めるなどオペレーションが容易であること。

第二に、店舗が立地する改札口が交通系ICカード専用であること。

すなわち店前を通る、ほぼ全ての人がSuicaやPASMOなどの交通系電子マネーによる買物が可能である。現金しか使えないお客は、ほぼゼロであろう。

第三に、セルフレジが駅ナカで急ぐお客に好まれること。

駅ナカ立地は、ペットボトル1本とか、プラスおにぎり1個など、買上点数が少ない。また電車の乗降や乗り継ぎで急いでいるお客が多い。その点、セルフレジは、収納代行や割引クーポン券、サービス商品の取り扱いがなく、レジが止まることなく待ち時間も予測できる。また1人当たりの買上点数が少なく、袋詰めに長時間掛かる心配もない。

第四に、セルフレジを使い慣れているお客が多いこと。

セルフレジはNewDays 491店舗の中では、372台が導入されている。キオスクタイプの小型店「NewDays KIOSK」294店舗の中では53台が設置されている。セルフレジでも躊躇なく利用できるお客を育ててきたのだ。

一方で、この新型店舗を今後、展開していくにあたり課題点もある。

第一に、酒、たばこの免許品の販売ができないこと。画像による遠隔操作で、身分証明書を提示させれば可能だと思うのだが、現状の法令だと難しいとの判断である。

第二に、キャッシュレスの比率が、依然として低いこと。

NewDays全店におけるキャッシュレス比率は、42.6%(2018年度実績)に留まっている。他のコンビニチェーンの2倍の比率と高いものの、駅ナカにあって6割のお客が現金決済を選択している現実がある。そのため、無人店舗の水平展開(多店舗化)については、キャッシュレス比率の推移と、実験店舗の検証を経て、慎重に考えていくとしている。

売場は、飲料、おにぎり、サンドイッチ、パン、菓子、健康ドリンクで構成、雑貨は極力絞り込んだ
什器はスライド式にして陳列作業の人時を削減した
米飯は、弁当を扱わず、おにぎりのみとした。レンジアップが不要になる

セブンはセルフレジ導入で最大9時間分の人時削減と試算

セブン-イレブンは本年7月に、作業時間や作業量の削減を目指した実験店舗を東京・町田市に開設した(町田玉川学園5丁目店)。ペースの移動や新設など、幾つかの取り組みの中で、今回の目玉はフルセルフレジの設置であろう。

カウンター内の3台のレジのうち2台をセルフレジ(現金での支払いも可能)とした。また、状況に応じてセミセルフレジへの切り替えが可能とし、その場合は、商品の読み取りや袋詰めを従業員が行い、現金やカード決済はお客がセルフで行うようにする。他にもセルフレジ1台を、カウンター外に設置して、従業員がレジ業務に携わる人時の大幅な削減を図っている。セブン-イレブンはセルフレジの導入により、最大9時間分の人時削減が可能になると試算している。

セブン-イレブンはセルフレジの導入を実験的に始めた

深夜帯無人店舗の実験を開始したローソン

ローソンは深夜0時から5時まで売場を無人にする実験を、本年8月23日より半年間をめどに実施している。当面はバックヤードに1人が勤務する体制をとる。

店舗(ローソン氷取沢町店)は、横浜市の幹線道路に面した住宅地に立地し、深夜帯の客数は同チェーンの中では少ない方に分類される。

入店には誰でも入手できるローソンアプリか店舗で発行する「お得意様入店カード」、それらの準備がないお客は、入り口で顔撮影を行えばすぐに入店できる。

売場は従業員が不在のため、酒売場とカウンターはカーテンで覆って、酒・たばこの販売はせず、従業員を必要する宅配などのサービスも休止している。

レジはローソンスマホレジ(当連載の第1回目に詳細)か、自動釣銭機付きのセルフレジの利用となる。防犯対策として、防犯カメラを増設するほか、モニターも設置して安全対策に努める。

ローソンの深夜(売場)無人店舗の見取り図(氷取沢町店)

深夜帯の無人化で問題になるのが納品の有無。売場は無人になるが、従業員がドライバーの入店をインターフォンで許可して、バックヤード、または店舗横の倉庫に商品を搬入してもらう。

無人店舗が増えても深夜帯の物流に変更はない。課題は酒の販売。深夜帯のレジ通過客のうち2人に1人は酒を購入するため、売上にどの程度の影響があるか検証していくという。

深夜帯の営業に関して、その是非が論議されている。根っこにあるのが、人手不足と人件費高騰による加盟店の収益悪化である。

近年、日本で急速に店舗を拡大したのがアメリカに本社を持つ「エニタイムフィットネス」。このマシン特化型ジムは24時間営業し、夜間の従業員はゼロになる。ICチップによる本人確認と防犯カメラによる監視体制。

深夜に活動したいニーズは依然としてある。問題は損益分岐点であろう。チェーン本部による店舗運営およびシステム改革に期待したい。

ヨークベニマルが 「スキャンカート」の実験開始

大手食品スーパーのヨークベニマル(本社・福島県郡山市)が、お客が自分で商品のバーコードをスキャンしながら買物し、最後にセルフレジで一括清算する「スキャンカート」の実験を開始しました。レジの生産性向上の切り札になるのでしょうか?

8月28日より運用を開始したヨークベニマルの「スキャンカート」。

販管費の上昇は深刻な経営課題

人手不足による人件費の上昇は、小売業の経営に深刻な影響を与えています。たとえば、新しく採用したパートさんの時給が、古参のパートさんの時給を上回る逆転現象が発生しています。退職を防ぐために、古参のパートさんの時給を上げなければならず、人件費は確実に上昇しています。

絶好調のDgS(ドラッグストア)も、販管費(経費)の上昇が最大の経営課題です。月刊MD2019年10月号(9月20日発行予定)の「ドラッグストア白書2019」によれば、上場Dg.Sの15社すべてが前年比で販管費率(売上に占める販管費の割合)を上昇させています。15社平均の販管費率は22.2%。前年(2018年)が21.7%なので、1年間で0.5%も販管費率が増加しています。ちなみに2016年の15社平均の販管費率は21.2%なので、この3年間で1%も販管費率が増加していることがわかります。

人件費の上昇による販管費の増加をカバーするためには、「人の生産性」の向上が不可欠の経営課題です。新しいテクノロジーを活用して、店内作業の省人化・無人化に取り組む必要があります。

店内作業の30%を占めるレジ作業の省人化

店内作業の中で人時がかかっている作業は、「商品にさわる作業」です。補充作業、陳列作業は多くの人時を使います。その中でももっとも人時のかかっている作業は「レジ作業」であり、店内作業人時の約30%を占めています。

レジ作業の省人化・無人化の挑戦の第1は、Amzon Goのような「ウォークスルー方式」です。アマゾンは店内カメラと棚の重量センサーを活用して、買物行動を補足し、レジの存在しない店舗をアメリカで展開しています。挑戦の第2は、「スキャン&ゴー方式」です。お客が自分で商品のバーコードをスキャンしながら買物し、最後に一括清算する方式です。MD NEXTでも以前紹介した「トライアル」の事例が代表的です。

タブレットカート、電子棚札、AIカメラがさらに進化「トライアルクイック 大野城店」

ヨークベニマルの「スキャンカート」も、「スキャン&ゴー方式」です。画面とスキャナーを搭載したショッピングカート(下の写真)を使って、商品を自分でスキャンしながら買物を進めていきます。スキャン&ゴー方式を運用する際の最大の課題は、「意図的ではない商品のスキャン忘れ」「意図的にスキャンしない(万引)」ことによって、不明ロスが発生することです。ヨークベニマルのスキャンカートの底には「重量センサー」が付いており、スキャンしていない商品がカゴに入っていると、アラートが出る仕組みのようです(下の写真)。

スキャンカートを実験的に導入したヨークベニマル。
ショッピングカートの底に重量センサーが付いていて、スキャン忘れを防止する

スキャンカートの専用レジコーナーがあり、実験段階だからなのか、専用レジはまだ1台でした。最後にスキャナーでカート画面のQRコードをスキャンして一括清算する流れになります。清算方法は、「現金」「ナナコ」「クレジットカード」の3種類です。

今後は、スキャンカートの利用を促進するために、ポイント付与などのサービスが必要のように感じます。また、トライアルが実施しているように、お客の購買データに紐づけられたパーソナルクーポンなどの個別販促をカート画面に表示できるようになると、スキャンカートを利用する特典がもっと明確になります。

今回見学したヨークベニマルのレジ台数は10台でした。セルフレジが6台、スキャンカート専用レジが1台、有人レジは3台でした。つまり10台中7台は、お客が自分で商品をスキャンして精算するレジだったということです。レジ作業の省人化・無人化は着実に進んでいます。

店内作業の約30%を占めるレジ作業は、レジ担当者の教育コストも含めると売場の販管費の多くを占めています。レジ作業の省人化が進めば、リアル小売業の人の生産性は大きく向上すると思います。

増税に伴い4人に1人が購入アイテムを低価格のものに変更する意向あり!?

消費税率8%から10%への引き上げが実施される10月が、いよいよ近づいてきました。政府は消費を冷え込ませないために、初のポイント還元や特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定める軽減税率などの緩和措置を打ち出しています。そこで今回は、増税前の日用品の買い物行動について、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」(以下POB)のアンケート会員(N=7,745名、20代~60代男女)を対象にした「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化」に関するアンケート結果を中心にご紹介します。

33%の人が「増税前に購入・まとめ買いしたい」

最初に、今年10月の消費税率8%から10%の引き上げ前に、「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているものがあるか、またそれらを購入する時期について調査をします。

増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」ものがあるか尋ねると、33.1%で3人に1人が「ある」と回答し(図表1)、事前購入する時期については「2ヵ月以上前(20.0%)」、「2ヵ月~1ヵ月前(22.8%)」、「1ヵ月~2週間前(22.6%)」となり、今回の増税の場合、8月頃から意識的に増税前に購入しておこうという購買行動が現れることが予想されます。

一方で、購入意欲はあっても具体的な時期を「特に決めていない(22.6%)」方もいるようです。(図表2)

「購入したい」「まとめ買いしたい」回答した方(N=2,567名)を対象に、具体的なアイテムについて選択肢で尋ねると、「日用品(57.0%)」がもっとも多く、「食品(37.6%)」と生活必需品が続きます。他にも「電化製品(36.3%)」や、少数派ですが「車(5.8%)」、「住宅(3.0%)」と回答した方もみられましたが、身近な消耗品や生活必需品が多くを占め、特別な消費行動はあまりみられない結果となります。

消費税増税で買物行動に変化があると考える女性は60%

次からは、増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているアイテムで最多の「日用品」における買い物行動について、深堀して調査をします。

まず、消費税増税の前後で、日用品の購入における買い物行動に変化があると思うか調査をします。

消費税の増税前後で、日用品の買い物行動に変化があると思うか尋ねると、まず女性では、「変化があると思う(14.6%)」、「一時的に変化があると思う(46.1%)」となり、6割の方が「変化がある」と回答しました。続いて男性では、「変化があると思う(14.5%)」、「一時的に変化があると思う(36.3%)」となり、半数の方が「変化がある」と回答しており、女性の方が9.9ポイント上回る結果となります。

一方で「変化はないと思う」は、女性が22.0%、男性が33.4%で、男性のほうが11.4ポイント上回ります。

「変化がある」と回答した方(N=4,378名)を対象に、具体的にどのような変化がありそうか、選択肢で尋ねると、「増税前と購入アイテムは同じでも、セールや特売を利用して購入すると思う」が、男女ともにもっとも多く、女性が57.5%、男性47.7%となりました。また、「増税前より低価格のアイテムを選んで購入すると思う」が、女性が23.7%、男性が31.9%となり、全体では増税に伴い4人に1人は「購入するアイテムそのものを低価格のものに変更する」と考えていることがわかります。

消費税の増税前後で、日用品の買い物行動の変化において、最多であった「増税前と購入アイテムは同じでも、セールや特売を利用して購入すると思う」と回答した方(2,354名)を対象に、具体的なアイテムについて選択肢で尋ねると、「シャンプー/リンス(69.4%)」、「洗濯洗剤(59.9%)」、「ティッシュ(54.8%)、「台所用洗剤(53.4%)」と続き、これらのアイテムが半数以上を占める結果となります。

キャッシュレス決済の頻度が増えると思う人は48.3%

最後に、増税に伴い政府が中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策や、企業独自のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンなどを打ち出していますが、10月の消費税率引き上げ後に、キャッシュレス決済の頻度が増えると思うか調査をします。

 

増税に伴うキャッシュレス決済の頻度は、「増えると思う」が48.3%となり、半数近くの方が回答しており、政府や企業のポイント還元施策が浸透していることが伺えます。

他にもアンケート調査では、増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」ものがあると回答した2,567名を対象に、「増税のどのくらい前から購入するか?」尋ねており、「1ヵ月~2ヵ月以上前」と回答した方が、半数近くを占めています。

増税まで2ヵ月を切りました。消費者の購買意欲を掻き立てるような、セールやイベントなどの動きが、小売りやメーカーなど様々なところでみられることが今後予想されます。

また、前回増税の2014年とは異なる消費を落ち込ませないための施策もあるため、どのような購買行動の変化が起こるか注目したいと思います。

調査概要
※図表1~6:ソフトブレーン・フィールド株式会社「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
20代~60代のアンケートモニター7,745名を対象にした、「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査より」
(WEB調査、調査期間:2019年7月10日~7月12日)