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有給取得義務化に対する施策実施済み企業は7割超

Q5:5日間の有給取得義務化に対し、従業員向けになんらかの施策をしましたか？または予定はありますか?

全従業員実施済みが7割超。ただし検討中の企業も

「有給取得義務化」は4月から適用が開始されている法律の対応とあって、全従業員へなんらかの施策を実施している企業が7割超（75％）となった。ただし検討中の企業もあり、今後の対応が急がれる。

法定有給「20日」のうち「5日」の取得や、パートタイマーの有給取得に対して感じるハードルは、企業によってかなり差があるだろう。しかし、とくに家庭の事情を抱えていることが多いパートタイマー人材には、有給制度の運用実績が募集時のアピールポイントにもなる。ぜひ人材獲得にプラスになると捉えたい。

また、義務化にあたっては、続くアンケート調査にもあるように取得させる方法はさまざまである。自社の状況を踏まえて、組み合わせるとよいだろう。

Q6：有給取得義務化に対する具体的な施策は?

■5日取得義務化を実行するための方法について

計画年休や推奨日の設定など多様な施策で対応

周知・指導だけでなく、期日を設ける、期間を区切るなど方法は分かれた。また、企業や個人単位で計画年休を導入したり、推奨日を設定するなど各社の工夫が見られる。

その他には、「長期休暇取得制度」の取組みもあった。従業員が「一定期間職場を離れる」ことは、従業員自身がリフ㆑ッシュできるのはもちろん、業務の「属人化（特定の人に仕事がつき、その人がいないと業務が回らない状態）」を防ぐ効果もある施策だ。

■店舗・組織運営上の有給取得推進の工夫

雰囲気づくりがトップ。新規人員の採用や閉店も検討

施策の中では、「休みやすい」雰囲気づくりがトップだった。漠然とはしているものの、「休みづらい」雰囲気の日本企業にとっては、これも立派な施策のひとつといえる。続く「新規人員の採用」がうまくいくかどうかは、従業員のための「働き方改革」ができているかに左右されるといえる。さらに、営業日・時間を減らす、閉店を検討している企業もあった。

■人事労務管理上の工夫

データ整備が最多。導入予定はシステムが最多

この機会に有給管理簿をデータで整備したという企業がもっとも多かった。紙の整備でも法律的には問題ないが、少なくともデータ整備、できればシステムの導入をおすすめする。

有給を適切に管理するのはもちろん、従業員の勤怠管理を人手で管理する手間は極力、効率化しておきたいところ。それが、バックオフィスの働き方改革につながるだろう。

施策の実施で「自身の計画が崩れる」という意見も

Q7：有給取得義務化に関して従業員の反応はどのようなものですか?

フリーコメントを一部紹介する。

◆どちらかといえば肯定的である

◆どちらともいえない・わからない

実際の取得には不安も多い

「とても肯定的である」＋「どちらかといえば肯定的である」が8割弱（76％）と有給取得義務化自体には肯定的との見方が大勢を占めた。

必要時に取得できるようにするのはもちろん、普段できない家庭や地域の役割を担う日、生活者としての視点を磨く日として、積極的に有給を利用できるとなおよいだろう。

また、職場のだれかがいつでも有給を取得できる状況をつくることは、Q6でも触れた業務の「属人化」防止にも効果的である。有給取得によって業務が滞ることや、作業品質の低下を不安視する現場を心配する声も一定数ある。こうした不安の声を払拭するためにも、業務の見直しと改革を進めたい。

調査概要

• 調査時期／2019年6月
• 調査方法／無記名式書面アンケート
• 有効回答数／設問によって異なる（各図表に明記）
  ※グラフ表記については、小数点以下四捨五入のため、100％にならない場合もある。

回答者属性

• 協力社数／25社ドラッグストア22社、食品スーパー1社、総合スーパー1社、ホームセンター1社
• 対象者／人事もしくは労務部門の責任者、総務、店舗運営部門などに所属する担当者（各社1名が回答）