みんなで買えばお得になる、共同購入プラットフォーム「KAUCHE(カウシェ)」

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、共同購入プラットフォーム「KAUCHE(カウシェ)」。ソーシャルECとも呼ばれる共同購入。中国で急速に伸びているソーシャルECプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」が契機となり、日本でも再び注目を集めつつあります。KAUCHE(カウシェ)の売り方を試してみました。(ライター:宮原智子)

家族や友人に「シェア買い」を促すアプリ「KAUCHE(カウシェ)」

KAUCHE(カウシェ)は、家族や友人と共同で商品を購入することで、定価よりも安価で手に入れることができる共同購入プラットフォームです。

ユニークなのは、購入したいと思った人が自分で共同購入グループをつくる点。グループURLをつくって、SNSなどで家族や友人にシェアして必要な人数を集めます。

各商品の「目標人数」に達したら、共同購入が成立。お得な価格で商品を手に入れることができるという仕組みです。

制限時間内に目標人数を集めよう!シェア買いにはゲーム性も

1.スマホにアプリをダウンロードし、ユーザー情報を登録します。

共同購入プラットフォーム「カウシェ」。2020年11月現在、商品ジャンルは飲料・食品が中心です。

2.ほしい商品を購入します。

通常のECのように、ほしい商品の購入手続きをします。

3.購入手続きが済むとグループURLが発行されます。このグループURLを家族や友人にSNSなどでシェア。共同購入に必要な目標人数を集めます。

(左)グループURLの発行画面。グループURLはSNSやLINEでシェアします。
(右)画面に表示されている「残り時間」内に目標人数を集めます。スリリングでゲーム性を感じます。

4.グループURLをシェアした人が商品を購入し、目標人数に到達したら、購入が成立します。制限時間内に目標人数に到達しない場合は、購入がキャンセルされます。

目標人数に到達すると、はじめて行動購入が成立。目標人数に到達しないまま制限時間が過ぎると、残念ながら購入はキャンセルとなります。

再び注目を浴び始めた「共同購入」

共同購入は、お客にとっては「商品を通常よりも安価に購入できる」、事業者にとっては「新規顧客の開拓につながる」「仕入れ個数の把握・仕入れコストの削減につながる」といったメリットがあります。

ECでの共同購入といえば、かつて楽天市場がその仕組みを取り入れていたほか、米グルーポンやポンパレがクーポンの共同購入サービスを提供していました。

しかし、「共同購入の最低購入価格の水増し」「商品のダウングレード」といった出品者のモラル低下が起こるなど課題が散見されるようになり、サービスからの撤退を余儀なくされる事業者が相次いだのです。

しかしいま、ソーシャルECとも呼ばれる共同購入の仕組みが再び注目されはじめています。その背景には、中国で伸びている共同購入プラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」の存在があります。

中国で躍進する共同購入プラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」

中国で最大のユニークユーザー数を誇るAlibabaのショッピングモール「タオバオ」。Pinduoduoはそのタオバオに次ぐ中国第2位のECプラットフォームです。Pinduoduoは創業からわずか3年で上場を果たし、その後も年間2倍近くの成長を記録しています。

日本では2020年9月に「カウシェ」、翌10月に「hours」と共同購入プラットフォームが次々リリースされています。いずれもビジネスモデルとして参考にしたのはPinduoduo。これまでの共同購入のように、「見知らぬ人」と商品を共同購入するのではなく、家族や友人といった身近な人と一緒に商品を購入するという違いがあります。

ソーシャルECとも呼ばれる共同購入の仕組みは、事業者にとっても新しい集客の手段として定着していくのか。今後、要注目です。

コーディネートの悩みを解決するクローゼットアプリ「XZ」

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、自宅のクローゼットにある衣服をアプリに登録することで、日々のコーディネートを自動で提案してくれるクローゼットアプリ「XZ(クローゼット)」。コーディネートの悩みを解決しながら、クローゼットの新陳代謝を促す「XZ」を試してみました。(ライター:宮原智子)

手持ちの服のコーディネートを自動で提案

「XZ(クローゼット)」は、自宅のクローゼットにある衣服をスマホアプリに登録することで、日々のコーディネートを自動で提案してくれるクローゼットアプリです。

主な機能は次のとおり。
・持っている服を登録すると約3秒で着回しコーディネートを自動で提案
・天候に合わせて1週間のコーディネートを自動で提案
・カレンダーで「いつ・誰と・どんなコーディネートで」会ったかを記録

「服をたくさん持っているのに、いつも同じような格好になってしまう」「いつも同じようなアイテムばかり買ってしまう」といった悩みを解決する「XZ」ですが、ほかにも、クローゼットの新陳代謝を促す仕掛けがありました。

競合との差は服の登録が簡単にできるところ

1.アプリをダウンロードして「XZ」を開きます。

アプリを開き、ガイダンスに従って操作していきます。

2.自宅のクローゼットにある衣服を登録します。登録の方法は4つあります。

①ECの購入履歴から/Webから
②似ているアイテムから選ぶ
③写真を撮る
④カメラロールから選ぶ

クローゼットアプリには国内外にいくつか競合が存在しますが、いずれも衣服の登録作業が手間。「XZ」は衣服を登録する際、ECの購入履歴からデータをインポートできる機能を備えて差別化を図っています。

3.アプリ画面左下の「コーデ予報」を押すと、1週間の気候に合わせたコーディネートが自動提案されます。

欲しい服はECへ、タンスの肥やしはフリマへ

提案されたコーディネートに自分が持っていないアイテムがあれば、ECサイトに遷移して購入することができます。

コーディネートを見て欲しいと思うアイテムが見つかったら、コーディネート画像の下にあるURLをクリック。ECサイトへ飛んで購入することができます。

フリマサイトと連携。着なくなった衣服をリサイクルすることができます。クローゼットを整理して新しい購入につなげる動線ができています。

また、「XZ」はフリマサイト「トレジャーファクトリー」と連携。アプリに表示される「宅配買取を申し込む」から簡単な操作で宅配買取を依頼することができます。

季節もの商品の販売促進につながる?

衣服には食品のように賞味期限がありません。「いつか着るだろう」とストックしてしまうことでタンスの肥やしが増えていきます。

XZでは手持ちの衣服をアプリに登録させることで、
・自分では考えつかなかったコーディネートを提案し、服を「着る」という選択肢を与える。
・日々のコーディネートから欲しい服を探し、「購入」に結びつける。
・着なくなった服はフリマサイトで買取依頼し、「リサイクル」する。
といった動きを生み、クローゼットの新陳代謝を促しています。

衣服は、衣替えなど季節の変わり目にならなければなかなか販促につなげにくいアイテムです。アプリで手持ちの衣服や着用頻度を可視化することによって、「寒いから1枚足す」ではなく「コーディネートに1枚足す」という、季節以外を要因とした購入理由ができます。このように、「購入理由」を増やして消費者の背中を押すというのは、興味深い方法です。

将来的にはもっと多くのアパレルECと連携して、ショッピングモールのように使えるようになると、より販促につながるのではないかと感じました。

ファッション小物をスマホで試着!「バーチャルフィッティング」

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、「PayPayモール」がスマホ向けアプリで提供する「バーチャルフィッティング機能」です。スマホの画面上にユーザーの顔を映し、メガネやイヤリング、ピアスといったファッション小物を試着。ECで「売りにくい」とされるメガネなどの購入促進を狙います。(ライター:宮原智子)

アプリ上に表示したユーザーの顔に3D画像を当てはめてフィッティング

これまで、3Dデータで足のサイズを採寸したり、ARを活用してコスメの色合いを試したり、ECでネックとなる「試着できない」弱点を克服するためのサービスが次々展開されてきました。

その波が、ついにファッション小物にやってきました。

ヤフーが運営するフリマアプリ「PayPayモール」では、メガネやアクセサリーなどのファッション小物をアプリ上で3D試着できる「バーチャルフィッティング機能」を開始しました。

試着できるのは、メガネ約1,000点、イヤリングやピアスが約5万5,000点。といっても、実際の商品が試着できるわけではありません。試着対象となるメガネやイヤリングに近い形の3D画像を、ユーザーの顔に当てはめることができます。

1.「PayPayモール」アプリを立ち上げる。

PayPayモールアプリを立ち上げたら、検索画面から「メガネ」を検索します。

2.メガネを検索し、試着してみたいメガネの右下にある「3D試着」ボタンをタッチします。

「3D試着」ボタンを押すとフィッティング画面が立ち上がります。

3.試着画面が表示されたら、画面の「目」の位置に自分の目を合わせます。

「目」のマークの部分に自分の目を合わせます。

4.試着したいメガネの形と色を、下の選択バーの中から選んで試着します。画面の中央上部には、顔の輪郭とメガネの相性度をパーセンテージで算出する相性診断の数字が表示されます(試着画像はスマホ上に保存したり、SNS上でシェアすることができます)。

さまざまな形や色を組み合わせることで、メガネは40種の試着が可能。

5.気に入った形・色が見つかったら、「メガネを探す」ボタンをクリック。同じ形・色のメガネが一覧で表示されるので、商品を探して購入します。

今回一番相性がよかったのはボストン型。これまでスクエア型のメガネしか持っていなかったので、イメージチェンジに。客観的な数字に従って買い物するのも楽しい体験です。

売り場で実際に試着しているようなエンタメ感

メガネのほかに、イヤリングやピアスといったアクセサリーにも対応しているバーチャルフィッティング機能。家族や友だち同士で試すと、あたかも売り場で一緒に選んでいるかのようなライブ感を感じられます。スマートフォンアプリで手軽に利用できるのも利点です。

しかし、バーチャルフィッティング機能に対応しているのは、メガネが40タイプ、アクセサリーが7タイプ。今後より多くのアイテムがフィッティング機能に対応するよう期待したいところです。

このところ、ARや3D画像、AIなどを活用し、ECの弱点である「試着できない」を克服しようとする動きが広がってきています。手に取れないからこそ、より実物に近い形、色合いが求めらるバーチャルフィッティング。こうした開発が加速すれば、いつかショッピングモールが仮想空間化する日が来るのかもしれないとワクワクする売り方調査隊でした。

小売業各社のSNS施策をまとめてみた 2020夏(2)〜ドラッグストア編〜

夏休み特別企画として、小売業のSNS活用状況を調査しました。第2回目の今回はドラッグストアを調査します。それぞれどのようにSNSを活用しているでしょうか。(フォロワー数等は2020年8月末のもの)

LINEとTwitterのフォロワー数が大幅に伸びたウエルシアホールディングス


ウエルシアホールディングスでは、主たる事業会社としてウエルシアを取り上げます。

昨年からウエルシアグループの公式LINEアカウントを開始したウエルシア。約324万人だったフォロワー数約789万人と、倍以上に増えていました。

Twitterでは「ウエルシアグループ公式@うえたん (@welcia_jp)」のフォロワー数が約6.9万人から約18.2万人と3倍近い伸びに。キャンペーンの告知やイラストによる情報発信、各種メーカーアカウントのコラボ投稿など、個性あふれる投稿が功を奏しているようです。

アプリや通販サイトには大きな変化は見られませんでした。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.welcia.co.jp/ja/index.html
http://www.welcia-yakkyoku.co.jp
LINE ウェルシアグループ公式アカウントあり
フォロワー数約789万人
Facebook https://www.facebook.com/welciacom/
フォロワー数190人
Twitter @welcia_jp
フォロワー数約18.6万人
@welciacom
フォロワー数約5千人
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(Tポイントと連動したクーポン、購入履歴の閲覧 / 処方せん)
ネット通販 https://www.e-welcia.com
ネットスーパー なし

人気ゲーム「あつまれ!どうぶつの森」を活用した集客 ツルハホールディングス


ツルハホールディングスでは、主たる事業会社としてツルハドラッグを取り上げます。

SNS活用状況としては、Instagramが昨年と比べほぼ倍増の約9千人となっていました。TwitterとInstagramはいずれも商品紹介が主ですが、どちらかというと「インスタ映え」しそうな画像が多く、そうした意味でもInstagramのフォロワーが伸びているのかもしれません。

ユニークなのは、Nintendo Switchの人気ゲーム「あつまれ!どうぶつの森」でツルハオリジナルのマイデザインを公開している点です。Twitterを活用し、日本地図を模した「ツルハ島」への来島記念キャンペーンも開催。ゲームを通じて幅広い世代へアプローチしています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.tsuruha-hd.co.jp
http://www.tsuruha.co.jp
LINE 店舗ごとにLINE@公式アカウント
Facebook https://www.facebook.com/tsuruha.drug/
フォロワー数約4千人
Twitter @tsuruhaofficial
フォロワー数約5.3万
Instagram tsuruha_official
フォロワー数約9千人
その他のSNS なし
アプリ あり(グループ各店舗共通のクーポン発行、ポイントカード連携)
ネット通販 https://shop.tsuruha.co.jp
ネットスーパー なし

アプリが充実したマツモトキヨシホールディングス


マツモトキヨシホールディングスでは、主たる事業会社としてマツモトキヨシを取り上げました。

昨年Instagramを開始したマツモトキヨシ。美容・コスメ、健康食品、日用雑貨等、総合的な商品紹介を行う公式アカウントの他に、内容を美容・コスメのみに絞った「beautyu_lab」アカウントの二本立てとなっていました。

特筆すべき点はアプリの充実度。これまで、処方せんをスマホで撮影して送信することで受け取り時間が短縮できるサービスを展開していましたが、これに加えて健康サポートや商品レビューの機能が登場。

目標を設定して運動を続けると、目標達成度合いに応じてポイントが付与されたり、店舗で商品バーコードを読み込むと、商品情報やユーザーのレビューを確認することができたり、より生活に密着したアプリへと進化しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp
http://www.matsukiyo.co.jp
LINE LINE公式アカウントあり
フォロワー数約2千万人
Facebook なし
Twitter なし
Instagram matsukiyo_official
フォロワー数約1.2万人
beautyu_lab
フォロワー数約1.5万人
その他のSNS なし
アプリ あり(会員証、クーポン、処方せんの送信、商品レビュー、健康サポート)
ネット通販 http://www.matsukiyo.co.jp/store/online
ネットスーパー なし

アプリからECサイトにアクセスできるサンドラッグ


これまでと同様、サンドラッグではECサイトに注力している印象です。

同社のECサイトへは、「サンドラッグアプリ」からもアクセスすることができます。

MMD研究所の「2018年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、ネットショッピングをする際に利用するデバイスの割合はスマートフォンが81.3%、パソコンが38.2%、タブレットが12.0%となっています。このことから、スマホアプリからECサイトにアクセスできる点は強みといえます。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.sundrug.co.jp
LINE 店舗ごとにLINE@公式アカウント
Facebook なし
Twitter @sundrugofficial
フォロワー数約12.2万人
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(ネットショップ、お薬手帳、チラシ、クーポン)
ネット通販 https://ec.sundrug.co.jp/top/
https://wowma.jp/user/34889539
http://www.rakuten.ne.jp/gold/sundrug/
http://www.amazon.co.jp/shops/A21QKMIXDJ1EFP
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sundrugec/top/
https://sundrug.tmall.hk
ネットスーパー なし

実店舗と通販サイトのシンプルな展開をするコスモス薬品


過去2回の調査時と同様、コスモス薬品ではSNSやアプリを利用しての情報発信、集客には注力していないようです。店舗ごとにLINEのアカウントを運用するにとどまっています。

通販サイトにも変化はなく、コスモス薬品のPB商品が購入できる「ディスカウントドラッグコスモス」と中国向けの「COSMOS海外旗艦店」の展開となっていました。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.cosmospc.co.jp
LINE 店舗ごとアカウント
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ なし
ネット通販 https://shop.cosmospc.co.jp
http://cosmos.jd.hk
ネットスーパー なし

9ヶ月でダウンロード50万件を達成したスギサポWalk、アプリが充実するスギホールディングス


スギホールディングスでは、主たる事業会社としてスギ薬局を取り上げました。

昨年12月にホームページをリニューアルしたスギ薬局。SNSはLINE、Twittre、YouTubeを利用していますが、投稿は活発ではありません。

昨年リリースされた、スギ薬局とMediplatが共同で展開するトータルセルフケアサービス「スギサポ」シリーズが好調です。

スギサポシリーズは、管理栄養士が監修した食事を冷凍便で届ける「スギサポdeli」、アプリを活用して食事管理をする「スギサポeats」、バーチャルウォーキングラリーを体験しながら歩数に応じてポイントが貯まる「スギサポwaik」の3つから成り立っています。

このうち「スギサポwalk」は、リリースから約9ヶ月で50万件ダウンロードを達成しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.drug-sugi.co.jp/hd/
http://www.sugi-net.jp
LINE LINE@公式アカウントあり
フォロワー数約1,200万人
Facebook なし
Twitter @drug_sugi_net
フォロワー数約650人
Instagram なし
その他のSNS YouTube
アプリ あり(ポイント会員証、クーポン、チラシ / お薬手帳 / スギサポdeli / スギサポWalk / スギサポeats)
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

YouTubeが充実しているココカラファインホールディングス


ココカラファインホールディングスでは、主たる事業会社としてココカラファインを取り上げました。

2020年調査では、あらたにLINE公式アカウントが開設されていることを確認しました。フォロワー数は約74万人。Facebookはほぼ横ばい、Twitterは約4倍増の12.3万人となっていました。

コンビニ、スーパーマーケットでも見られましたが、各企業ともにFacebookの勢いが衰えてきているようです。

また、ココカラファインではお薬手帳アプリが登場。処方せんを送信しての調剤予約も可能で、待ち時間の負担削減を図っています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html
https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfCustomerTop.jsp
LINE ココカラファイン公式アカウント
フォロワー数約74万人
Facebook https://www.facebook.com/cocokarafineInc/
フォロワー数約2.4万人
Twitter @cocokarafineInc
フォロワー数約12.3万人
Instagram なし
その他のSNS YouTube
アプリ ある(クーポン、チラシ、ポイントカード / お薬手帳・処方せん)
ネット通販 https://www.cocokarafine.co.jp/top/CSfTop.jsp
ネットスーパー なし

実店舗に集中する姿勢を維持するカワチ薬品


これまで、LINEをはじめFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSはいずれも展開していなかったカワチ薬品。

過去2回の調査と同様、今回もSNSの活用はされていませんでした。依然、実直に実店舗の運営に集中する姿勢を維持しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.cawachi.co.jp
LINE なし
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なしe
アプリ なし
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

スマホアプリでキャッシュレス決済が可能になった クリエイトSDホールディングス


これまでチラシ、クーポン、ポイントカードの機能のみだったクリエイトSDのスマホアプリ。

2020年調査時は、キャッシュレス決済機能「おさいふHIPPO」と連携。アプリで現金をチャージし、スマホだけでキャッシュレス決済が可能になりました。

また、おくすり手帳の機能が搭載された処方せんアプリも登場。処方せんを撮影して送信することで、待ち時間なく薬を受け取ることができます。

スマホアプリの機能が充実したクリエイトSDですが、SNSの活用状況は2018年調査時から変わりありませんでした。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.createsdhd.co.jp
http://www.create-sd.co.jp
LINE 店舗ごとアカウント
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(会員カード、クーポン、チラシ、キャンペーン、おさいふHIPPO / 処方箋)
ネット通販 http://netshop.create-sd.co.jp/shop/default.aspx
ネットスーパー なし

プリペイド機能がついたアプリをリリースした クスリのアオキホールディングス


2020年7月31日から、従来のメンバーズカードがポイント&プリペイドカード「Aoca」に変更となったクスリのアオキ。今回の調査では、Aocaと連携したスマホアプリがリリースされていました。

Aocaをアプリに登録することで、アプリ上で現金チャージと支払いが可能です。Aocaと連携したプリペイド機能のほかに、処方せん送信機能も搭載。他社ではポイントカードアプリと処方せんアプリが別々であるところ、1つのアプリで完結できる点で、一歩先をゆく利便性を提供しています。

2018年調査時よりTwitterアカウントを開設しているものの、投稿はなし。SNSの利用には消極的なようです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.kusuri-aoki-hd.co.jp
https://www.kusuri-aoki.co.jp
LINE なし
Facebook なし
Twitter @kusuri_aoki
フォロワー数318人
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(会員カード、クーポン、処方せん、チラシ、キャッシュレス決済)
ネット通販 http://shop.kusuri-aoki.co.jp/shop/
ネットスーパー なし

積極的なSNS展開をするサツドラホールディングス


サツドラホールディングスでは、主たる事業会社としてサッポロドラッグストアーを取り上げました。

積極的にSNS施策に取り組んでいるサッポロドラッグストア。昨年まで利用していたLINE@から、LINE公式アカウントに変更されていました。フォロワー数は昨年比約13万人増の38万人となっています。

また、YouTubeアカウントを有する同社ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月10日、マスクの販売について社長自らYouTubeに出演し注意を喚起しています。再生回数は6.9万回ですが、有事の際トップ自らがYouTubeを活用し情報を発信した好例といえるでしょう。

実店舗のサービスとしては、店舗で購入した商品を自宅へ届けてくれる「手ぶらでお買物便」を実施。高齢者や子ども連れ客などに配慮しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://satudora-hd.co.jp
https://satudora.jp
LINE サツドラ公式アカウント
フォロワー数約38万人
Facebook https://www.facebook.com/sapporodrug/
フォロワー数2千人
Twitter @satsu_dora
フォロワー数約2.4万人
Instagram satudora_official
フォロワー数約3.8千人
その他のSNS YouTube
アプリ なし
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

アプリでプリペイドカード「WA!CA」の利用が可能に 薬王堂


これまで、クーポンやチラシ、歩数計の機能が搭載されていた薬王堂スマホアプリに、プリペイドカード「WA!CA」が連携。アプリから現金チャージと決済ができるようになっていました。

また、アプリの「動画視聴」から薬王堂のYouTube動画の閲覧が可能に。商品紹介や商品レビューなど、バラエティに富んだオリジナル動画にアクセスすることができます。

FacebookやTwitter、Instagramは運用していない同社ですが、動画に力を入れていることがよくわかります。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.yakuodo.co.jp
LINE 店舗ごとにLINE@公式アカウント
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS YouTube
アプリ あり(WA!CA連携、クーポン、歩数計、動画視聴)
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

Twitterを開始、オリジナリティある投稿で他社と差別化するゲンキー

2020年8月に、出店店舗が300店舗を超えたゲンキー。

Twitterを開始し、フォロワー数が3,549人となっていました。一般的な企業アカウントのように商品紹介やキャンペーンをするのではなく、「中の人」の感性で自由につぶやいたり、ゲンキーに関する投稿をリツイートするなど、Twitter運用に慣れている印象。

他企業とは異なり、オリジナリティあふれるアカウントとなっています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.genky.co.jp
LINE なし
Facebook なし
Twitter @genkysaiyo
フォロワー数3.6千人
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ なし
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

まとめ

  • 全体的な印象として、キャッシュレス決済を可能にするなどアプリの機能を充実させた企業が多いと感じた。
  • アプリは各社ポイントカードアプリと処方せんアプリにわかれている場合が多い。1つに統合すればお客の利便性が増すのではないか。

小売業各社のSNS施策をまとめてみた 2020夏(1)〜コンビニ・100円均・ディスカウントストア編〜

2018年から続けてきた夏の小売業SNS活用状況調査。今年で3回目になります。シリーズ第1回目となる今回は、コンビニ、100均、ディスカウントストアを特集します。昨年の調査から、SNSの活用状況にどのような変化があったのでしょうか。(フォロワー数等は2020年8月末のもの)

昨年の調査はこちらから

小売業各社のSNS施策をまとめてみた 2019夏(1)コンビニ・100円均・ディスカウントストア編

nanacoがアプリと連動したセブン-イレブン


昨年7payの問題で揺れていたセブン-イレブン。

今回の調査では、アプリでnanacoの残高照会やポイントの確認ができるようになっていました。昨年「マイルプログラム」が導入されたセブンイレブンですが、セブンマイルからnanacoポイントへの交換は現時点でも開始時期が未定となっています。

モバイルでnanacoでの決済を利用するには別途アプリをインストールしなければならず、やや利便性に欠ける印象です。

SNS利用状況は昨年同様、堅調にフォロワー数を増やしていました。中でもTwitterのフォロワーは大きく伸び、約320万人から約357.3万人に増加、Instagramも約36万人から約56万人となっていました。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.sej.co.jp
LINE セブンネット公式
フォロワー数約115万人
オムニ7公式
フォロワー数約116万人
店舗ごとアカウント
Facebook https://www.facebook.com/711.SEJ
フォロワー数約97万人
Twitter @711SEJ
フォロワー数約357.3万人
Instagram seven_eleven_japan
フォロワー数約56万人
その他のSNS Youtube
アプリ あり(クーポン、お得情報、nanacoと連携したポイントシステム)
ネット通販 https://7net.omni7.jp/top
https://7-11net.omni7.jp/top
ネットスーパー なし

YouTubeを積極的に活用するファミリーマート


ファミリーマートは昨年以上にYouTubeを積極的に活用している印象を持ちました。

動画の内容は、自社のPB商品の紹介だけでなく、料理好きのよしもと芸人によるクッキング動画「Y’sキッチン」、おばたのお兄さんを起用したエクササイズ動画「ファミチキ先輩体操」など、バラエティに富んでいます。

アプリには新しく「FamiPay」を導入。スマホでのバーコード決済に対応しました。Tポイントやdポイント、楽天ポイントといったポイントカードを登録しておけば、アプリの利用でポイントが貯まります。複数のポイントと連携することで、幅広いユーザーを囲い込むことができそうです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.family.co.jp
LINE ファミリーマート公式アカウントあり
フォロワー数約1,785万人
店舗ごとアカウント
Facebook https://www.facebook.com/familymart.japan
フォロワー数約81万人
https://www.facebook.com/familymart.japan.fortourist
フォロワー数約6万人(外国人向けアカウント)
Twitter @famima_now
フォロワー数約290.4万人
@famichikisenpai
約36.5万人
Instagram familymart.japan
フォロワー数約17.3万人
その他のSNS Youtube
アプリ あり(ファミペイ、バーコード決済、クーポン、回数券)
ネット通販 https://gift.famima-net.jp
ネットスーパー なし

外部のネットサービスと連携し利便性を高めるローソン


昨年に続き、他企業と比べSNSを積極的に活用しているローソン。フォロワー数は、LINEの公式アカウントが500万人、Twitterは80万人ほど増加しており、良好な伸びを見せています。

今回の調査で興味深いと感じたのは、ローソンは外部サービスとの連携をうまく活用しているという点です。

ローソンでは、Giftee、LINE GIFT、Cotocoといったギフトサービスと連携。自社のPB商品と引き換えられるクーポン券などをインターネット経由で贈ることができるサービスを展開しています。

ギフトサービスとの連携は、買い物を意図していなくても店舗への来店を促すことができるというメリットがあります。

外部サービスとの連携という点ではほかにも、UberEatsと提携し商品を購入・配達できる仕組みを整えている点も見逃せません。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.lawson.co.jp/index.html
LINE LINE公式アカウントあり
フォロワー数約3,425万人
店舗ごとアカウント
Facebook https://www.facebook.com/lawson.fanpage/
フォロワー数60万人
Twitter @akiko_lawson
フォロワー数519.4万人
Instagram akiko_lawson
フォロワー数約67万人
その他のSNS YouTube
Pinterest
アプリ あり(クーポン、スタンプ、キャンペーン情報、ポイントカード、スマホレジ)
ネット通販 https://www.lawson.co.jp/service/gift/lsg/
ネットスーパー なし

アプリがペコマカードと連携、キャッシュレス決済を可能にしたセイコーマート


Twitterのフォロワーが昨年調査時から倍の5.6万人に増えたセイコーマート。商品紹介やキャンペーン、地元に密着した情報を投稿し着実にフォロワー数を伸ばしています。

新しい動きとしては、会員証機能やクーポン機能が搭載されたアプリに、電子マネー「ペコマカード」が連携していました。アプリにペコマカードを登録することで、スマホから電子マネーのチャージやバーコード決済が可能となっています。

ネット通販は全国への配達が可能。北海道ならではの飲料・食品が豊富で、「旅行で食べたあの味」をお取り寄せすることができる点は、北海道に拠点をおくセイコーマートの強みといえます。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.seicomart.co.jp
LINE 店舗ごとにLINE@公式アカウント
Facebook https://www.facebook.com/Seicomart.official/
約1.2万人
Twitter @Seicomart_TW
フォロワー数約5.6万人
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(会員証、クーポン、店舗検索、ペコマカードの登録でチャージや支払い)
ネット通販 https://online.seicomart.co.jp
ネットスーパー なし

ハッシュタグでお客が情報発信するダイソー


2020年調査では、ダイソーはLINE公式アカウントが停止していました。

また、昨年調査時と同様、Facebook、Twitterは2018年10月で更新が止まっています。唯一稼働しているSNSはInstagramのみで、フォロワー数は昨年比約55万人増の155.1万人と、順調に伸びています。

TV番組やWebメディアなどでも取り上げられることの多いダイソーは、SNSのハッシュタグも含め、他者発信で情報拡散ができているようです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.daiso-sangyo.co.jp
LINE なし
Facebook https://www.facebook.com/daisosangyo/
約8万人
※2018年10月で更新停止
Twitter @daiso_sns
約3.7万人
※2018年10月で更新停止
Instagram daiso_offidial
155.1万
その他のSNS なし
アプリ なし
ネット通販 https://www.daiso-sangyo.co.jp/volume
※5万円以上
ネットスーパー なし

ブレないセリア、自己発信はゼロだがSNS上では注目度高し


2018年の調査から、LINE、FacebookなどSNSによる自己発信は一切していないセリア。しかし、SNS上では依然関連ハッシュタグが多数ヒットするなど、注目度の高さがうかがえます。

Instagramで検索すると、「#セリア」では125.9万件、「#セリア新商品」では4.6万件、「#セリア購入品」では6.8万件。「セリアで買ってよかったもの」「セリアの収納用品の活用法」など、さまざまな情報が投稿されています。

セリアの関連ハッシュタグからは、お客の関心が「収納」「ネイル」「コスメ」に対して高いことが読み取れます。こうした情報は商品企画にもつながります。

また、お客に「情報を発信したい」と思わせるようなセリアの商品力が、SNS時代にフィットしているのかもしれません。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.seria-group.com
LINE なし
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ なし
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

100均3社の中でSNS活用に最も積極的なキャンドゥ


100均3社の中でSNS活用に最も積極的だったのは、今年もキャンドゥでした。

店舗ごとにLINE公式アカウントを運営するキャンドゥでは、Twitter、Instagramでも情報を自己発信しています。Twitter、Instagramのフォロワー数は堅調に右肩上がりを続けています。

中でも、やはりInstagramの見せ方は巧み。アクセサリーや収納小物、ベビー用品や服飾雑貨まで、おしゃれな雑貨屋のディスプレイのように構図が工夫されています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.cando-web.co.jp
LINE 店舗ごとにLINE@公式アカウント
Facebook なし
Twitter @cando_official
フォロワー数約3.6万人
Instagram cando_official
約71.3万人
その他のSNS なし
アプリ なし
ネット通販 https://ec.cando-web.co.jp
ネットスーパー なし

電子マネーMajicaがアプリと連携、キャッシュレス決済が可能となったドン・キホーテ


Facebookはキャンペーン告知、Instagramは商品紹介と、SNSによって用途を使い分けているドン・キホーテ。

昨年に比べ、大きくフォロワー数が伸びていたTwitterは、ユーザーとの相互コミュニケーションを促す投稿が多く見られました。

ドン・キホーテには、アピタやピアゴといったドン・キホーテ以外のグループ店舗でも使えるMajicaという独自の電子マネーがあります。Majicaカードにチャージして使うという方式を採っていたMajicaですが、同社のアプリと連携。2020年7月からはアプリ内でチャージして、そのままキャッシュレス決済ができるようになっています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.donki.com
LINE 店舗ごとアカウント
Facebook https://www.facebook.com/donki.majicaglobal.jp
約2.5人
Twitter @donki_donki
約29.5万人
Instagram donki_jp
1.3万人
その他のSNS なし
アプリ あり(クーポン発券、ポイント、Majicaアプリ)
ネット通販 なし
ネットスーパー なし

まとめ

  • コンビニはいずれもFacebookのフォロワーが微減の傾向。LINEとTwitterは堅調に伸びている。
  • 100均は今年も他者発信による拡散が強い傾向。
  • 電子マネーがアプリと連動し、スマホでキャッシュレス決済を可能とした企業が増えている。

小売業各社のSNS施策をまとめてみた 2020夏(3)〜GMS・食品スーパー編〜

2018年から続く小売業のSNS活用状況調査。第3回目の今回はGMS・食品スーパーを調査します。それぞれどのようにSNSを活用しているでしょうか。(フォロワー数等は2020年8月末のもの)

スマホアプリを使った抽選販売を実施しているイオン


イオンのSNS利用状況を昨年と比較したところ、Facebookのみフォロワー数が微減。Twitter、Instagramは大幅ではないものの、フォロワー数が伸びていました。

FacebookとTwitterは同じ投稿内容ですが、Facebookは減り、Twitterが増えているという点は今後のSNS戦略のヒントとなりそうです。

イオンでは複数のスマホアプリを展開しています。クーポンやチラシ、キャンペーン情報を配信する「お買い物アプリ」、子ども用品の割引クーポンやキャンペーン情報を配信する「キッズリパブリック」、電子マネーWAONを登録することでスマホ決済が行える「WAONアプリ」などです。

中でも、「キッズリパブリック」では、コロナ禍で品薄となったNintendo Switchや、人気アニメ『鬼滅の刃』のグッズの抽選販売を実施。アプリを使った「新しい生活様式」を実践しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.aeon.info
https://www.aeon.com
LINE 店舗ごとアカウント
Facebook https://www.facebook.com/aeonretail/
フォロワー数約45万人
Twitter @AEON_JAPAN
フォロワー数約72.4万人
Instagram aeon_japan
フォロワー数約5.5万人
その他のSNS なし
アプリ あり
キッズリパブリック(子ども用品クーポン、キャンペーン、玩具の抽選販売)
WAONアプリ(電子マネーWAON連携。スマホでキャッシュレス決済)
お買いものアプリ(クーポン、チラシ、キャンペーン)
ネット通販 https://www.aeon.com/item/fntnwftcwxhpav5x/
ネットスーパー https://www.aeonnetshop.com/shop/

ネットスーパーアプリを立ち上げたイトーヨーカドー


イオン同様、Facebookのフォロワーが微減していたイトーヨーカドー。その他SNSは堅調にフォロワー数が伸びていました。YouTubeでは商品紹介やCMだけでなく、イトーヨーカドーのミールキットを使った料理レシピなどを発信しています。

イトーヨーカドーは、ネットスーパーアプリを導入したことで話題となりました。従来のようにブラウザからアクセスするのではなく、スマホ上でアプリを立ち上げるだけで商品を注文できる手軽さは、今後ネットスーパーの主流になっていくかもしれません。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.itoyokado.co.jp
LINE イトーヨーカドー公式
フォロワー数約461万人
Facebook https://www.facebook.com/itoyokado/
フォロワー数約13万人
Twitter @Lets_go_Yokado
フォロワー数約43.7万
Instagram itoyokado_official
フォロワー数約2.3万人
その他のSNS YouTube
アプリ あり(クーポン、nanaco連動 / ネットスーパー)
ネット通販 https://www.iy-net.jp
ネットスーパー https://www.iy-net.jp
※アプリでも展開

SNS活用には消極的も、公式サイトで「食」の情報を積極発信するユニー


ユニーでは一貫して、FacebookやTwitter等、その他のSNSアカウントの開設はしていません。系列スーパーアピタ・ピアゴでは、店舗ごとにLINE@公式アカウントを有しています。

SNSを活用した情報発信はしていませんが、公式サイトでは料理レシピが充実。「たべものがたり イイこと通信」というページを設け、旬の食材を使ったレシピから、シーン別・素材別のレシピを紹介しています。

同ページには各種調味料の特徴や使い方などが紹介された「料理の基本」という項目を設け、幅広く食材に関する情報を提供しています。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.uny.co.jp
LINE LINE@
店舗ごとアカウント
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(チラシ特化)
ネット通販 http://www.apitashop.com/shop/default.aspx
ネットスーパー なし

一部店舗でドライブスルーサービスを開始したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス


ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスでは、主たる事業としてマルエツを取り上げます。

2018年、2019年同様、SNSは利用していないマルエツですが、ホールディングスの公式サイトで「お客さまからのレシピ投稿」といった企画を開催。充実した情報発信をしています。

実店舗では、2020年7月1日よりマルエツ朝霞店で「ドライブスルーサービス」を開始しました。インターネットで事前に商品を注文し、専用駐車場で商品を受け取る仕組みです。店舗での買い回りやレジ待ちで「密」になることなく買い物できる、withコロナ時代の新しい取り組みといえそうです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.usmh.co.jp
https://www.maruetsu.co.jp
LINE なし
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(T-POINTと連動、チラシ)
ネット通販 https://www.rakuten.ne.jp/gold/maruetsu/index.html
ネットスーパー https://maruetsu.net
※マルエツ朝霞店で「ドライブスルーサービス」開始

フォロワー数は横ばい、アプリに動きがあったライフ

昨年LINE@公式アカウントを運営していたライフ。2020年の調査では、「ライフ近畿圏」「ライフ首都圏」のLINE公式アカウントが開設されていました。コンテンツはキャンペーン情報が主です。

他SNSは、Facebook、Instagramともにフォロワー数の伸びは横ばいでした。YouTubeはライフの公式アカウントとマスコットキャラクター「ららぴー」のアカウント、2つを運営しています。

これまでクーポンやチラシ情報が主だったアプリには、ポイントカードが連携。スマホでのキャッシュレス決済には対応していませんが、アプリ上でポイント残高などを確認することができます。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.lifecorp.jp
LINE ライフ近畿圏
約3万人
ライフ首都圏
約1.4万人
Facebook https://www.facebook.com/lifecorp428/
フォロワー数約1.5万人
Twitter なし
Instagram lalapi0428
フォロワー数約5.6千人
その他のSNS YouTube
コーポーレートアカウント
ららぴーアカウント
アプリ あり(チラシ、お買い得情報、会員登録、ポイントカード(決済は不可))
ネット通販 なし
ネットスーパー http://www.life-netsuper.jp

それぞれのグループ企業によって異なる実店舗でのサービス アークス


昨年、グループ共通のアプリが登場したアークス。SNS活用状況は昨年までと変わらず、いずれもアカウントは開設されていませんでした。

実店舗で提供されているサービスはグループ企業によって異なります。

グループ企業の1つ、「フクハラ」では、店舗で購入した商品を自宅まで配達する「お助け便」を、「ユニバース」ではネットスーパーを、「イトーチェーン」では期間限定で地域を巡回する「お買い物バス」を、それぞれ運営しています(「お買い物バス」は2020年9月1日〜11月31日の期間限定)。

地元密着型の店舗が多いアークスグループならではの取り組みです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://www.arcs-g.co.jp
LINE LINE@店舗ごとアカウント
Facebook なし
Twitter なし
Instagram なし
その他のSNS なし
アプリ あり(ララカードのポイント照会、チラシ)
ネット通販 なし
ネットスーパー グループ店舗によって、ネットスーパー、お助け便、お買いものバスなど展開

バローはInstagramを開始


昨年サービスを開始した「ainoma」(アプリやバロー公式サイトからバローグループの商品を注文し、購入者の勤務先へ届けてくれるサービス)は引き続き継続し、お客の利便性を高めています。

昨年までSNSを活用してこなかったバローは、2020年1月にInstagramをスタート。「おうちごはん」を美味しく・楽しく・簡単に、もう一品おかずを提案するというコンセプトのもと、料理レシピが投稿されています。

料理の写真には1人前の材料の参考価格があわせて掲載されており、視覚的な訴求効果が高い内容。フォロワー数は約1.4千人と少数ですが、今後に期待できそうです。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト http://valorholdings.co.jp
LINE なし
Facebook なし
Twitter なし
Instagram valor.mouippin
フォロワー数約1.4千人
その他のSNS なし
アプリ あり(ainoma対応)
ネット通販 なし
ネットスーパー https://www.ainomarket.com/netshop-web/login

消費者参加型のコミュニティを運営するヤオコー


昨年まで「ヤオコーのこころ」と「ヤッポーのヤオコーまるかじり」、2つのFacebookアカウントを運用していたヤオコーですが、「ヤオコーのこころ」1アカウントに統合されました。

Instagramのアカウントでは、キャラクターのヤッポーのイラストを使った食材紹介のほか、料理レシピなどが投稿されています。

公式サイトでは充実した料理レシピページや消費者参加型の商品開発コミュニティを運営。お客の方向を向いた姿勢が感じられます。

■SNSアウトライン

企業ウェブサイト https://www.yaoko-net.com
LINE 店舗ごと公式アカウント
Facebook https://www.facebook.com/yaokococoro
フォロワー数約3.7千人
Twitter なし
Instagram yaoko_official
フォロワー数約2.7千人
その他のSNS YouTube
アプリ あり(クーポン、チラシ、ポイント)
ネット通販 なし
ネットスーパー https://www.ns.yaoko-net.com/front/app/common/index

まとめ

  • コンビニ同様、各社ともFacebookのフォロワーは減少傾向にある。
  • 全体的にInstagramでの情報発信に注力しはじめている様子がうかがえる。
  • ネットスーパーは今後アプリ化が進むか要注目。

コーディネート販売で余剰在庫の削減を目指すアパレルEC「AUNE」

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、アパレルショップで売れ残ってしまったデッドストックといわれるアイテムを活用しコーディネートを提案、販売するECサイト「AUNE」です。余剰在庫問題と環境問題の解決に挑戦する「AUNE」のサービスを試してみました。(ライター:宮原智子)

デッドストックアイテムをコーディネートで販売

食品業界ではフードロスの問題が深刻ですが、アパレル業界でも余剰在庫が問題となっています。

販売シーズンが過ぎるなどして売れ残った余剰在庫は、一定期間が経つと焼却処分されてしまいます。余剰在庫を抱えることは、事業者にとって不経済なだけでなく、焼却することによって地球環境にも悪影響を与えます。

「MOUSSY」や「SLY」といったアパレルブランドを展開するバロックジャパンでは、こうした問題を解決すべく、デッドストックの商品をコーディネートで販売するサイト「AUNE」を立ち上げました。

「AUNE」の利用はサイトのトップページから。

サイト右上の検索ボタン(虫めがねマーク)をクリックすると、検索条件を指定するウインドウがポップアップします。

1.検索条件を指定します。

検索条件の項目でユニークなのが「気温」。季節に合わせてコーディネートを表示することができます。

2.検索条件結果が表示されるので、アイテムを選びます。

デッドストックを流行のコーディネートにアレンジして提案。

3.選んだアイテムのサイズを選択し買い物かごに入れます。

在庫があれば、コーディネート提案されたアイテムの別の色を注文することもできます。

4.支払い情報を入力し会計をして終了です。

支払い方法はクレジットカードか代引きが選べます。

コーディネート販売が「時短」というメリットを生み出す

メーカーのアパレルECサイトは、一般的には「トップス」「アウター」「パンツ」「スカート」というふうに、アイテムごとにカテゴリーわけされています。

このため、1つのECサイト上で「トップス」と「スカート」を購入する場合には、カテゴリーごとにアイテムを一覧表示させて選ぶ必要があります。

これにはなかなか時間がかかるばかりでなく、「このスカート、さっき見たトップスに合うかな」と思ってページを戻ろうとすると、「さっき見たトップス」が迷子になってしまって諦める、いわゆる「カート落ち」にもつながりかねません。

この点、コーディネート販売は「時短」を実現します。ゆっくりスマホで服を選ぶ時間のない人にとってとても便利です。

ハードルを下げる「価格設定」と「社員モデル」

AUNEには、「時短」のほかにも服を買うことへのハードルを下げる要素があります。「価格設定」と「社員モデル」です。

今回購入したコーディネートは、本来であればトップスは3,850円、スカートは19,800円、合計23,650円のところ、約80%オフの4,950円。最安のコーディネートは1,980円からと、誰もが購入しやすい価格設定となっています。

通常、アパレルECサイトの画像にはモデルを起用することが一般的が、AUNEではバロックジャパンの社員がモデルを務めている点も特徴的です。モデルではなく一般社員が服を身につけることで、サイトを訪れた人にとってそのコーディネートを身近に感じられる効果があるといえそうです。

AUNEはコーディネート販売で余剰在庫に再び命を吹き込みました。今後「持続可能な社会」に向け、小売業界ではどのような取り組みが行われるのか。「新しい売り方」調査隊でも注視していきたいと思います。

イトーヨーカドー「ネットスーパー アプリ」は食品小売のDX化を進めるか

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、イトーヨーカドーの「ネットスーパーアプリ」です。献立提案からネットスーパーまで一連の注文を行えるアプリ「タベリー」を展開していた10X(テンエックス)が知見と技術を提供。Webページではなくアプリで注文ができる、イトーヨーカドーの「ネットスーパーアプリ」を試してみました。(ライター:宮原智子)

開発不要でネットスーパーを立ち上げられる10Xの「Stailer」が土台

イトーヨーカ堂では6月15日、同社のゼネラルマーチャンダイズストア「イトーヨーカドー」の「ネットスーパーアプリ」の本格運用を開始しました。

ネットスーパーとしては初のスマホアプリ。技術を提供したのは、献立提案から材料の注文までができるアプリ「タベリー」を提供する10Xです。
※「タベリー」は2020年9月30日サービス終了予定。

10Xが提供する「Stailer(ステイラー)」は、次のようなことができます。

・既にネットスーパーを展開している事業者は、既存システムの開発不要でアプリへ移行可能
・新しくネットスーパーを立ち上げる事業者は、商品データを連係させるだけで配送やドライブスルー受け取りを可能に

レシピ画面から材料を注文、ブラウザとの差別化にはやや疑問も

イトーヨーカドー・ネットスーパーアプリを利用するには、スマホにアプリをダウンロードします。

アプリで買い物をする方法は大きく2つ。1つは、通常のネットスーパーと同じように、「売り場」画面で食材を選んで買い物かごに入れる方法。もう1つは、「レシピ」画面から必要な材料をまるごと買い物かごに入れる方法。

今日のおかずに迷ったら「レシピ」画面からレシピを選んで、材料をまるごと注文。

「レシピ」画面から買い物する方法は、10Xが「タベリー」で得た知見をそのまま活かしており、「献立を考える」というユーザーのプチストレスを解消してくれます。

一方で、「売り場」画面からの買い物は、アプリとブラウザで大きく使い勝手は変わらない印象。むしろ、カテゴリー別に商品を探すならブラウザのほうが目的へのアクセスがしやすく感じました。

左はPCブラウザ画面。右はスマホアプリ画面。ブラウザのほうがカテゴリーで整理されており商品にアクセスしやすい印象。

とはいえ、商品選択から買い物カゴ、支払い画面への画面遷移はアプリならではのスムーズさ。ブラウザよりも手軽にアクセスできるという点で、ユーザーの購買行動につながりやすいのではないかと感じます。

アプリの横展開は可能か。一方で、ピッキングの効率化も課題

10XのStailerを使えばシステム開発不要でネットスーパーアプリを立ち上げられるという点は魅力的です。しかし、同社のアプリを横展開させるには、いくつか課題もありそうです。

1つは、事業者側が他社と同じ基盤のアプリを使いたがらないのではないかという懸念。もう1つ、アプリの使用料が「Stailer利用料としての定額利用料」+「売上に応じた連動費用」という同社のビジネスモデルが、事業者のアプリ導入・活用をためらわせる可能性があるということです。

小売業のDX化を促進するためには、事業社側にも課題があります。特に、店舗を倉庫とするネットスーパーは、ピッキング作業に最適化されていません。ピッキングと配送にコストがかかり赤字化することで、ネットスーパーそのものを断念してしまう企業も少なからずあるようです。

コロナ禍で需要が高まるネットスーパーですが、ピッキングや配送の効率化こそがポイントとなるでしょう。

※追記)2020年8月20日:アプリの利用料の表記に関して誤りがありましたので修正いたしました。

「TASTE LOCAL」爆速オープンの背後に感じた「目利き力」

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、全国各地の宿泊施設や飲食店の「あじ」が食卓に届くEC「TASTE LOCAL」です。新型コロナウイルスの影響で営業を自粛・縮小せざるを得なくなった全国の宿泊施設、飲食店を応援するためにはじまった、お取り寄せのECプラットフォームの売り方を試してみました。(ライター:宮原智子)

新型コロナで窮地に立つ宿泊施設や飲食店を応援する

新型コロナウイルスの影響で、全国の宿泊施設や飲食店は営業の自粛や縮小を余儀なくされています。

あの旅館を、飲食店を、支援したいけど行くことは叶わないーー。

そうした中、一流旅館やホテル、有名飲食店などの名物料理を食卓に届けるECプラットフォーム「TASTE LOCAL」がオープン。

苦境に立たされる観光・飲食産業を支援すべくはじまったこのサービスは、構想からたった1週間という爆速で立ち上げられました。

ショッピングは、「TASTE LOCAL」のサイトから。

1.「HOME」または「ITEM」のページから商品を選ぶ。

アイテム数は6月15日時点で110種類超。各地の一流旅館・ホテルからセレクトできます。

2.お客さま情報と支払い情報を入力する。

支払い方法はクレジットカードをはじめ、携帯キャリア決済や楽天Payなど選択肢多め。

3.購入手続きをします。

お客さま情報と支払い情報を入力したら決済へ。

4.購入が完了しました。

注文番号はTASTE LOCALが発行。商品は各宿泊施設・飲食店から直接発送されます。

既存のサービスを組み合わせることでたった1週間でプラットフォームが完成

TASTE LOCALを立ち上げた篠塚孝哉社長のnoteによると、プラットフォームの構想が持ち上がってからサービスをローンチするまでたった1週間ほどだったそう。

これほど速いスピードでオープンにこぎ着けた理由は、既存のサービスを組み合わせてプラットフォームを立ち上げたためと推測されます。

TASTE LOCALでは、ネットショップ運営に「STORES」、情報発信に「note」、「Twitter」「Instagram」を使用。

ウェブの知識がない人でも簡単にネットショップを立ち上げられる「STORES」で短期間でECサイトを作成し、ブログサービスやSNSを使って集客する方法で、瞬発力を感じさせるスタートダッシュを見せました。

また、プラットフォームで注文を受け、発送は各宿泊施設・飲食店からという自社在庫を持たない仕組みも、効率よい運営を実現する一助となっています。

商品は直接宿泊施設から届きます。オリジナルのお礼状やリーフレットが同封されており、生産者と「つながれた」という気持ちに。

商品を選ぶ「目利き力」を活かした

TASTE LOCALの篠塚社長は、宿泊施設予約サイト「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersの創業者。Reluxは「旅のプロが認めた満足度の高い宿泊施設」を厳選して掲載することで、ファンユーザーを獲得してきました。

そうした篠塚社長の「目利き力」と宿泊施設関係者との信頼関係が、TASTE LOCALでも活かされている印象です。

ECはPB商品での差別化が難しく、その結果価格競争にならざるを得ません。他者に差をつける商品を探し出す「目利き力」は小売業の基本です。

商品の目利き力、そしてシステム調達の目利き力は、今後ますます必須のスキルとなっていくのではないでしょうか。

余談ですが、アメリカ大手小売業のウォルマートは、2020年6月にShopifyと提携を発表しました。Shopifyは100万をこえる中小の販売事業者に利用されているeコマースショッピングプラットフォームです。このことによって、1億人以上の月間ビジターを抱えるウォルマートのマーケットプレイスで、Shopifyで扱われている商品が購入できるようになります。

日本では中小事業者向けのEコマースプラットフォームとしてSTORESのほか、BASEなどの事業者がありますが、将来的にはこれらが日本の大手リアル小売業と提携するという未来がありうるかもしれず、動向について目を離せません。

 

「便利・効率的・公平性」を兼ね揃えた「カインズ」品薄商品抽選販売

今回、「新しい売り方」調査隊!で取り上げるのは、ホームセンター「カインズ」オンラインショップの品薄商品抽選販売です。小売業の店舗では、新型コロナウイルスの影響で、「売り方」を変えていく必要に迫られています。店頭に並ぶことで高まる感染リスクをいかに回避し、消費者にいかに公平に商品を届けるか。徐々に広がりを見せつつある「抽選販売」という売り方を試してみました。(ライター:宮原智子)

「密集」のリスクを避けることが店舗の喫緊の課題に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小売業の店舗ではいかに「密」の状態をつくらずお客に買い物をしていただくかが大きな課題となっています。

そんな中、広がりつつあるのが「抽選販売」です。

「カインズ」オンラインショップでは、マスクや消毒用アルコール、アルコール除菌スプレーなど、品薄商品を抽選販売に切り替え、店頭にお客が殺到しない工夫をしています。

抽選販売ページへは、カインズオンラインショップのトップページからアクセスすることができます。

1.抽選を申し込みたい商品を選ぶ。
抽選は定期的に行われています。日中勤めている人でも応募しやすいよう、受付時間は9:00~23:59と幅を持たせてあります。

任意の商品を選んで「応募はこちらから」をクリック。

2.申込み要領に同意したら、カインズ会員番号とメールアドレスを入力します。

あらかじめカインズのオンラインショップまたはカード会員になっておく必要があります。

3.エントリー完了。当選者には後日、当選案内がメールで届きます。

当選結果は「当選した人」にのみ、メールで通知されます。

4.残念ながら当選メールは届かず、抽選には外れてしまいました。当選した場合には、商品をカートに追加し、通常どおり支払いを済ませます。

当選通知が届いたら、「購入する権利」が得られます。オンラインショップのカートへ入れて購入します。

スマホアプリによる店舗滞在時間を短くする工夫も

カインズではほかにも、スマホアプリを使うことで店舗滞在時間を短くする工夫をしています。

その1つが、店内の商品陳列位置の確認機能。スマホアプリでよく行く店舗をマイストアに登録し、購入したい商品を検索すると、その店舗のどこに商品が陳列されているか、在庫数とともに表示されます。

よく行く店舗のどこに商品が陳列されているか、スマホで確認できます。

また、店頭で購入したい商品を取り置きできる在庫取り置き機能も。アプリからピックアップする日時を指定して、店舗で商品を受け取り支払いをします。

このように、店舗滞在時間を短くすることで「密集」の状態を避け、ウイルス感染のリスクを減らしています。

抽選販売は「新しい生活様式」の中で定着していくか

抽選販売や店頭取り置き機能は今後、新型コロナウイルス感染拡大を予防するための「新しい生活様式」とともに、ますます広がりを見せていくでしょう。

こうした売り方は、便利・効率的・公平性などを備えています。

新型コロナと共存していかなければならない現在においてはもちろん、収束後も採用され、定着していく可能性が十分にあるといえます。