新生堂薬局、カウンセリングツール「健康台帳」活用で、新業態目指す

新生堂薬局は福岡市に本社を置きドラッグストア(DgS)を53店舗、調剤薬局を87店舗展開している。1978年の創業以来、調剤事業とHBC(ヘルス&ビューティケア)のカウンセリング販売を重視している。2019年に社長に就任した水田怜氏は、「ヘルスケアステーション」構想を打ち立てその実現を目指す。この構想実現の有力な手段となるカウンセリングツールが「健康台帳」だ。(聞き手:月刊マーチャンダイジング編集長 野間口 司郎/月刊マーチャンダイジング2022年1月号より抜粋)

DgSが地域の健康支援のために果たすべき「4つの重点項目」

—水田社長が提唱する「ヘルスケアステーション」について教えてください。

水田 調剤薬局には病気治療中の方がいらっしゃいますが、DgSに来店するお客さまは基本的には病気にかかっておられない健康な方です。

しかし、その健康というのは自己判断であり、本当になんの疾患もないのかは、医療機関で診察しなければわかりません。頭痛がする、腹痛がするのでOTC医薬品を服用している方が医療機関にかかったら病気にかかっていたということもあり得ます。

病院の先生方は患者さまの非日常=病気の状態と向き合うことが仕事です。DgSは生活者の日常生活と向き合い、いかに非日常的な状態をつくらないか、それが仕事です。私はDgSの地域包括ケアシステムにおける役割は次の4つだと考えています。

(1)早期発見、(2)早期治療開始、(3)治療継続、(4)重症化予防です。

病院や調剤薬局に行く回数は限られますが、DgSは週1回、3日に1回、多い方は毎日お見えになるほど接触回数が多く、これを生かせば早期発見につなげることができます。病気を発見するのは医師の役割ですが、日常の接客のなかで異変や病気の予兆をいち早く察知して病院へ行くことを勧める「受診勧奨」はDgSの重要な役割のひとつです。そして早期発見できれば早期治療開始も実現します。

治療継続に関して、たとえば、健康診断で高血圧と判定されて受診して降圧剤を処方されたけど2週間で服薬をやめてしまう。やめてもとくに生活に支障はないし肥満でもないし、忙しくて再来院して薬を処方してもらう時間がない、といった理由で治療を離脱する人は多いのです。

高血圧では50%の患者さまが治療離脱するというデータもあります。高血圧を放置して、ある日脳梗塞で倒れるということもあるのです。DgS併設の調剤薬局が持っている薬歴や医療用医薬品の服薬情報をDgSと共有すれば、適切なカウンセリングを行うことで治療離脱は防げるのです。

早期発見→早期治療開始→治療継続をサポートすることで、結果として重症化が防げます。

[図表1]「ヘルスケアステーション」と「健康台帳」の関係
重症化は本人のQOL(生活の質)が損なわれるだけでなく、医療費の増大にもつながります。4つの役割に関して相談を受け、支援できる場所がヘルスケアステーションだと位置付けています。この機能を確立することで、地域のなかで、医療機関や介護施設などのハブ(中継点)になり、地域包括ケアシステムを進める。生活者、患者さんの健康を支援しながら医療費抑制にも貢献する、こういう構想を打ち立てています。調剤薬局併設のDgSで医療機関として機能する業態を「ヘルスケアステーション」と位置付け、この言葉は商標登録も申請中で、新生堂薬局の次世代の形となります。

カウンセリング履歴をデータ化一人のお客をチームでサポート

—経営方針発表会でヘルスケアのカウンセリングツールを開発したというお話をされました。

水田 2020年3月、新生堂薬局のデータマネジメントを担当する子会社「Newromics」を立ち上げ、Newromicsと外部のマーケティングコンサルティング企業MMIさまと共同でヘルスケアカウンセリングのプラットフォーム「健康台帳」を開発しました。現在、2022年3月の全店導入を目指して3店舗で実際に使ってみて、改良を加える実証実験を行っています。

健康台帳はヘルスケアに関するお客さまの購買履歴、カウンセリング履歴、販売員の応対履歴が記録できる「顧客台帳」とOTC医薬品、健康食品、その他ヘルスケア商材の詳細な商品情報が検索できる「商品台帳」の機能を併せ持ったツールです(健康台帳の機能説明は下記【「健康台帳」の基本機能紹介】参照)。

お客さまの相談を受けるにあたって、理想は昔のような一対一の接客ですが、企業規模が大きくなると、一店舗のお客さまも従業員も増えていますし、営業時間も長くなっています。

また従業員の異動もあり、一人のお客さまを一人の従業員が永続的に担当するのは難しく、複数人で切れ目なく担当する態勢が不可欠です。健康台帳では会員カード情報と連携して、お客さまの年齢、性別などの基本的な情報、都度都度のカウンセリング内容、どの商品をお勧めしたを記録することができ、前回接客したかを従業員が不在でもほかの従業員が台帳を見ながら、継続的に整合性をもって接客、健康サポートができるのです。

アレルギーや既往症といった基本的なことを相談を受けるたびに聞くこともありません。データはクラウドに保存されるので従業員がお客さまの情報を共有しており、他店で相談しても安心です。

私の母方の祖母は自分の娘が新生堂薬局に嫁いでいるのに化粧品を別のお店でずっと買い続けていました。私がその化粧品なら新生堂薬局にも売っているといっても、「あの人が全部知ってるから」という理由で店を替えることはありませんでした。健康台帳を使えばこれと同じような信頼関係を店や新生堂薬局全体で築くことができます。「あの人」から、「あの店」が全部知っているからという関係をつくれるとおもいます。

—お客さまは人につくといわれますが、それがチームでお客さまを受け渡ししながら見ていくという態勢になることに不安はないでしょうか。

水田 化粧品で健康台帳と同じように顧客台帳と商品台帳が一体化したカウンセリングシステムを使っていますが、まったく問題なくチームによってお客さまとの信頼関係を築けています。実証実験の段階でも健康台帳ではチーム態勢がうまくいっており、そこは自信を持っています。

それと同時に、若いスタッフを含む複数のスタッフがお客さまの健康を支援することが大きな効果を生むとおもっています。

私の知人で糖尿病を克服した人がいますが、その陰には栄養士の徹底した支援があったそうです。食事メニューや運動を提案して、一緒に頑張りましょう!と応援してもらったので血糖値を下げることができたそうです。

これと同じように何か健康の悩みがあった場合、健康台帳を中心に複数のスタッフが課題やゴールを共有しながら「一緒に頑張りましょう!」という態勢をつくっていける、ここにチームプレーならではの効果も生まれるとおもいます。こうした効果も健康台帳の強みのひとつです。

販売履歴、カウンセリング履歴、販売員応対履歴に沿って商品紹介

—商品台帳の機能の特徴はなんでしょう。

水田 現状は、商品がたくさんありすぎてどれを選べばいいかわからない状況です。同じ効能効果でもブランドが複数あり、違いを説明するのが難しい。PBとNBで何が違うかもわかりにくい。こうしたなか、お客さまの健康状態や日々の生活をカウンセリングを通して記録してデータ化する、そのデータに合わせて商品を案内できるのが健康台帳です。

健康台帳にはOTCだけでなくサプリの情報も入っています。OTCと飲み合わせが禁じられているサプリも結構あるので、顧客台帳に何を服用しているかという情報があればリスクを避けられます。

将来的には医療用医薬品との情報連携も必要でしょう。病院で処方される医療用医薬品との併用が禁じられているOTCもあるので、健康台帳に医療用医薬品のデータを入れれば安全性が高まります。

—カウンセリングを通して日々の生活が見えてくれば、案内できる商品にも幅が出てきますね。

水田 そのとおりです。たとえばお客さまから「膝が痛い」という相談を受けると、通常、鎮痛剤や外用鎮痛消炎剤をご案内するのですが、接客のなかで知った「登山が趣味」というお客さま情報がデータ化されていれば、それを見たスタッフは鎮痛剤や外用鎮痛消炎剤のご案内に加えて、痛みが取れたらサポーターをして登山に挑戦しましょうとか、プロテインを飲んで膝まわりの筋肉をつけましょうとか、提案が広がるのです。

WHO(世界保健機関)は「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」といっています。いい換えれば、健康とはマイナスがゼロになるだけでなく、ゼロからプラスにすることだと定義づけていて、新生堂薬局でも同じスタンスです。ですから、登山が趣味で膝が痛いお客さまにとって痛みを取ることだけではなく、プラスお友達と一緒に登山に行けることが精神的、社会的にも良好な「真の健康」なのです。

健康台帳では、カウンセリング内容、お客さま情報をデータ化することで、真の健康を実現させる商品をご提案できます。そういうサポートをするためには、お客さまにどういうバックグランドやビジョンがあるかを聞いて健康台帳に記録しデータ化することが大事なのです。こうしたデータは地域包括ケアシステムのなかで医療機関と連携するとき、本人承諾のうえでドクターに渡すと非常に有効な情報になり、生活者と幅広く接するDgS独自のポジションもつくれます。

「潜在患者」の発見から重症化予防まで

—医療連携に関して健康台帳はどのような役割を発揮するでしょう。

水田 理想は診療や処方内容などの患者情報と健康台帳の情報が連携して、個人に関する疾病、健康状態のデータを一元的に管理することですが、患者情報の共有のハードルは非常に高いとおもいます。これはもちろん目指しますが、お客さま各自が健康台帳の情報を新生堂のスマホアプリの中に入れて、新生堂薬局で受診勧奨を受け医療機関に行った際、これを提示して診察の参考にしてもらう。こうした仕組みは現実的ですし、計画していることです。食事や飲酒、睡眠や趣味、どのようなOTC、サプリを飲んでいるか、こうした生活・健康情報はドクターの診察には参考になります。病院でこうした幅広い情報を聞き出すのは時間的にも難しいことでしょう。ドクターに直接いいにくいこともありますし。

医療機関で健康台帳を診察の参考にしてもらい、処方せんが出れば新生堂薬局でそれを受ける。こうした循環で総合的にお客さま、患者さまの健康をサポートできます。

いま新規患者さまには必ず服薬後フォローをしているので、もし何らかの理由で服薬をやめてしまったということがわかれば、その情報を健康台帳に入れればDgSで接客するときに、カウンセリングして治療再開につなげることもできます。

—健康台帳を使って、購買履歴、カウンセリング履歴といったデータを参考にすれば、受診勧奨のレベルが大変高くなりますね。

水田 いまでも接客のなかで受診勧奨していますが、多くの場合これは自分たちの手に負えないというときです。また、そういう時期はお客さま自身もそろそろ病院に行かないとまずいだろうとおもっているタイミングでもあります。

健康台帳で女性のお客さまが生理期間中に限らずいつも同じ鎮痛剤を毎日のように服薬しているということがわかった場合、婦人病の可能性が非常に高いわけです。私たちは受診していないが病気にかかっているかもしれない人のことを「潜在患者」と呼んでいますが、健康台帳は潜在患者を見つけるのに優れた機能があります。健康台帳で潜在患者を見つけて受診勧奨して、その後の早期発見・早期治療開始・治療継続・重症化予防につなげる。ここに医療との重要な連携があります。

「潜在患者」向けにオンライン健康相談で啓発活動

水田 婦人病に加えて、胃薬、便秘薬、咳止めを継続的、大量に服用している方は、胃薬→胃がんなど胃の疾患、便秘薬→大腸がんなど腸の疾患、咳止め→呼吸器疾患などの潜在患者の可能性があります。

こうした潜在患者の数が多いとおもわれる領域に関して、専門医を講師に招いてオンラインの健康相談会をする予定です。健康台帳にデータがたまってくれば、どの領域に潜在患者が存在するかを分析することもできるので地域の健康維持増進に貢献することができるでしょう。

婦人病では既に潜在患者が多いことはわかっているので、専門の医療機関と連携を進めています。

—その先には健康台帳を使ってオンライン診療も計画されていますか。

水田 店舗でも受診勧奨するのですが、一番いいのは店舗の端末でオンライン健康相談を実施し、相談結果に基づき医師から具体的に病院を勧められることです。

一般の生活者の方は受診勧奨を受けてもどの病院に行けば適切な診察を受けられるのかわからないことが多いでしょう。

病院とのオンライン健康相談の連携で潜在患者の発見、適切な医療機関のご紹介が可能になります。受診時には健康台帳の生活・健康情報を役立ててもらう。

処方せんは新生堂薬局が受けて、総合的に一人の患者さまの健康を管理する。

[図表2]「ヘルスケアステーション」構想
これが健康台帳を使ったヘルスケアステーションの具体的な事業構想ですが、このサービスが普及した地域にお住まいの方は健康的なくらしが維持できると考えています。

健康台帳はヘルスケアステーションづくりの中心的なサービスですが、同時に事業として独立させ、他企業への有償での提供も考えています。このカウンセリングプラットフォームが普及すれば、健康寿命の延伸、医療費抑制といった社会的な課題解決にも貢献できると信じています。

—本日はありがとうございました。

〈取材協力〉

新生堂薬局代表取締役社長
兼CEO 兼COO 兼CHO
水田 怜氏

「健康台帳」の基本機能紹介

ここでは、新生堂薬局が新業態づくりの中核的なツールとしてMMIと共同開発した「健康台帳」の基本機能を紹介する。ポイントは基本的な健康状態、購買履歴、カウンセリング履歴など健康に関するさまざまな個人の属性をデータ化し、それに基づいた商品検索ができる点にある。

《ログイン画面》
《メインメニュー》
《最新情報》
《 健康情報 》
《応対履歴》
《紹介商品履歴》
《健康相談・商品検索トップ画面》
《薬の種類で検索》
《部位と症状で検索》
《悩みや目的で検索》

地域の健康支援拠点になるためのカウンセリングツール

株式会社マーケティングメソドロジーアンドイノベーション(MMI)
薬剤師 CMO ヘルスケアマーケティング事業部長
中村 恵子氏

DgSには薬剤師や登録販売者、管理栄養士などの専門家がいますが、多くの店舗の現状を見ると、次々と新商品が発売されるなか、ヘルスケア売場で専門家が常に正確な商品情報に基づいてカウンセリングするのは難しそうだなと感じていました。

また、専門家であっても記憶には限界があるので、お客さま一人ひとりの健康情報を把握したうえでの正しいカウンセリングのお手伝いをしたいともおもっていました。

こうしたおもいから「健康台帳」では、「正確な商品情報と顧客情報に基づく『正しいカウンセリング』の実現」を目指しました。「健康台帳」を利用することで、どの店舗のどのスタッフでもお客さまの健康相談に対する正しいカウンセリングができ、お客さまに寄り添った健康相談、お客さま情報に基づく適切な商品を提案できるようにします。経験の浅い新人スタッフでも健康相談ができるように設計しています。

「健康台帳」を活用して、DgSや併設する調剤薬局が「健康サポート薬局」「かかりつけ薬局」として、受診勧奨などの機能を強化し医療連携することで地域医療における地位を確立します。

具体的には、OTC医薬品は気軽に購入できる分、セルフで購入し続けて、病気に気付かず対処療法的に長期にわたり服用するケースもあります。こうしたお客さまを健康台帳では「潜在患者」と位置付け、データを基に受診勧奨することも重視しています。これにより、重症化を防ぎ地域の生活者の健康を守ることができるのです。DgSが地域で重要な健康サポート拠点になるために「健康台帳」をご活用していただきたいとおもっています。

現場を知り、デジタルに精通した新生堂薬局の2人のキーマンにインタビュー

AIマーケティング室 室長兼DX推進室マネジャー 畑島 大志氏
人財戦略部 係長 永田 光司郎氏

人と商品をつなげるいままでになかったツール

永田氏は新生堂薬局DgS部門の教育担当の責任者、集合研修を行うほか研修用の動画を多数手掛けている。医薬品登録販売者の資格を持ち、OTC医薬品はもちろんのこと医療用医薬品や疾病に関する幅広い知識を持っている。健康台帳の開発にも加わっており、永田氏によれば「カウンセリングの流れや考え方は自分の頭の中をそのまま移した」とのことである。

「商品検索のツールはたくさんあって、多くのDgSに導入されていますが、活用されずに店の片隅に眠っていることが多いです。その理由はただ単に商品情報が出てくるだけで、その程度なら知っているし、ネットで検索すればわかることなので利用価値を見いだせないからです。健康台帳はお客さまの情報に基づいた商品が検索できるので、商品と人をつなげることができます。いままでになかったカウンセリングツールに仕上がっています」(永田氏)

将来的には新生堂アプリの中に健康台帳情報を入れたい

畑島氏は長年店長として勤務する傍ら個人でプログラムを書き、データ分析、AIの業務活用について研究を行っていた。これが水田社長の目に留まり、現職に任命された。現場、分析者、エンジニアの立場から開発に携わっている。

「カウンセリング内容、お客さまデータがたまっていくことには大きな意味があります。将来的には新生堂薬局アプリの中に健康台帳を入れる計画で、これが実現すれば、お客さまがスマホで自分のデータを見ることができる。さらに健康台帳を通じてお客さまに何かを伝えるといったコミュニケーション機能を付ければ、デジタルによる健康管理機能が上がります。

その先には、ハードルは高いのですが、医療機関の情報とつなげることが理想です。

ヘルスケアステーションはデジタルの力なくして実現し得ないので、地域の拠点間で可能な限りデータ共有することがカギになります。

健康台帳は他社に使ってもらうことも考えてデザインしていて、この技術を採用した会社がある地域の方が健康になれることはよいことだと考えています。また、私は技術革新によって人が幸せになれることは大変美しいことだとおもっていて、そのためには自社のノウハウをオープンにして切磋琢磨することも必要だと考えています」

カウンセリング内容の記録でお客さまとの関係が多角化

新生堂薬局 昇町店
平山成世店長

健康台帳の実証実験店のひとつである昇町店では、店長ほか約10人の登録販売者がこれを使っている。平山店長に、実際に使ってみた感想やこれをどのように生かしたいのかを聞いた。

「スタッフの間では、カウンセリング内容を記録できるのがいいという声が多く挙がっています。これまでカウンセリングはその場限りで終わっていましたが、談笑のなかに次につながる大切な話題が潜んでいることもあります。

健康台帳ではそれを残すことができ、スタッフ全員でそれを追うことができるのでお客さまとの関係が多角的になりました。

ご家族のデータもあるので、経験の浅い人でも話題の切り口を見つけることができます。先日湿布の案内をしたとき、はがれにくい湿布が欲しいといわれ、ご希望に合った商品を販売しました。これを記録したので、次回このお客さまを接客するときはこのデータが生きるとおもいます」

通常、健康台帳は売場で立って使うが、カウンセリングスペースで使うこともある

新生堂の事例も紹介!オンラインセミナーを開催します。

NFI定例セミナー「カテゴリー&定番強化の教科書」(2022/3/16 13:00~16:10)開催ご案内(リアル・リモート)

3月の定例セミナーのテーマは、「カテゴリー&定番強化の教科書」です。コロナによってリアル店舗は「ショートタイムショッピング」と「ワンストップショッピング」の両立が不可欠になります。従って、これからは「プロモーション」よりも、短時間で商品をたくさん購入できるような「定番売場の強化」と「定番売場管理」が重要になります。今回は定番強化の設計図である「商品構成」と「商品分類」の原理原則を解説します。

2022年3月定例セミナーは、「リアル」と「リモート」の併用セミナーとします。

「単品商談」から「カテゴリー商談」への転換も重要ですので、カテゴリー強化のための製配販の協働戦略についても解説します。
また、同質競争から「差別化の時代」へ突入しており、差別化の武器である「PB開発&専売品強化」の最新事例を紹介し、店頭でPBや専売品を育成する「売り方」の事例も紹介します。

※座席数が限られているため、リアルでの参加の方は先着順とさせて頂きます。

開催概要

・開催日:2022年3月16日(水)13:00~16:10(会場受付開始:12:30)
※受付時間より前にお越しいただいた場合、お時間までお待ちいただく可能性がございます
※昼食は各自お済ませの上ご来場下さい
※セミナー開催中の途中入場はお断りします

開始時間は運営の都合で若干ずれることがある旨をご了承ください。
・会場:エッサム神田ホール1号館9階
秋葉原ではございません。案内図をご参照ください)
・実施方法:リアルとzoomによるリモートセミナー
(ZOOMセミナーアクセス方法はお申込み者様にのみご案内いたします)
・料金:20,000円(税別・1名様)
(※ニューフォーマット研究会会員企業様には会員価格でのご案内になります)
・申し込み締め切り:2022年3月7日(月)

スケジュール

[第1講座]カテゴリー強化の設計図(1)—商品構成グラフ
[13時~14時頃]

NFI代表取締役 日野 眞克

■ 商品構成グラフ(棚割の状態)の原理原則
■ 商品構成グラフ比較
■ 単品商談からカテゴリー商談へ  他

[第2講座] カテゴリー強化の設計図(2)-商品分類
[14時10分頃~15時10分頃]

NFI代表取締役 日野 眞克

■ ショートタイムとワンストップを両立させる「商品分類」と「売場レイアウト」
■ 「商品軸」から「顧客軸」のアソートメントの原則  他

[第3講座] 差別化の武器「PB開発&専売品強化」の最前線
[15時20分頃~16時10分頃]

月刊MD編集長 野間口 司郎

■ 主要小売業のPB開発、専売品開発の最前線
■ 店頭での売り方開発、需要創造の原則  他

※講演時間は予定よりも短くなることも長くなることもあります。

会場案内図

会場詳細

〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
エッサム神田ホール1号館9階(901)
URL:https://www.essam.co.jp/hall/access/#access_1

【アクセス】
・JRでお越しの方 神田駅東口より徒歩1分
・東京メトロ銀座線でお越しの方 神田駅3番出口より徒歩0分

注意事項

・参加時に入力する名前は他の参加者には表示されません。
今後のご案内重複防止の為、フルネームでのご入力をお願いします。
・通信状況などで接続が切れた場合でも、同じURLから再入室することができます。
・セミナー終了後10日間はアーカイブされた録画を閲覧することが可能です。
閲覧のためのURLは、セミナー終了後にご案内いたします。
・企業様によって、Zoomへのアクセスができないという場合がございます。
Zoomへの接続については、受講企業様にてご対応くださいますようお願い申し上げます。
(弊社にてサポートは致しかねますのでご了承ください)
・seminar@gekkan-md.comからのメールを受信できるようにご調整お願いします。

お申込みフォーム

・お申込みは以下のお申込みフォームからお願いいたします。お申込み受付後、お申込み確認メールをお送りします。また、ご請求先として記入いただいた方宛に、請求書を発送させていただきます。
・ご入金後は、理由の如何に関わらず返金は致しません。あらかじめご了承ください。

本セミナーのお申込み受付は終了しました。
たくさんの参加申込み、ありがとうございました。

4/20「DXキーマンが語るドラッグストア未来予想図」セミナー開催

次の5年間は、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって企業を変革することが、リアル小売業の最大の経営課題です。今回のセミナーは、ドラッグストア企業のDXのキーマンに登壇いただき、各社が考える「DXの現在地と未来予想図」を講演していただくセミナーです。このセミナーは、ドラッグストア及びリアル小売企業のDXの正しい発展に貢献することが目的です。ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

・開催日:2022年4月20日(水)10:20~16:50(会場受付開始:9:30)
※セミナー開始の5分前にはリアルもリモートもご着席&入室をお願いします。
※開始時間は運営の都合で若干ずれることがある旨をご了承ください。
・会場:サイバーエージェント渋谷本社ホール(定員150名)
・実施方法:会場ならびにzoomによるリモートセミナー
(zoomセミナーアクセス方法はお申込み者様にご案内いたします)
・料金:10,000円(税別・1名様)
・申し込み締め切り:2022年4月11日(月)
・主催:株式会社ニュー・フォーマット研究所 月刊マーチャンダイジング
・後援:株式会社サイバーエージェント

【特報!】
ご来場の方には、月刊マーチャンダイジングで好評連載中の「リアル小売業DXの強化書」の小冊子を配布させていただくことになりました!余裕のある座席配置で、感染対策万全の会場での受講を是非ご検討ください。

スケジュール

[10時20分~10時30分]開会の挨拶と趣旨説明

NFI代表取締役 日野 眞克

[10時30分~11時30分頃]マツキヨココカラ&カンパニーのDX戦略(仮)

松田 崇氏
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー執行役員グループ営業企画統括営業戦略室営業戦略専任部長

[11時30分~12時20分頃]昼食

※混雑時を避けた時間設定です

[12時25分頃~13時25分頃]スギHDのDX戦略(仮)※

森永 和也氏
株式会社スギ薬局 取締役DX戦略本部本部長

[13時35分~14時35分頃]ツルハHDのDX未来予想図(仮)※

小橋 義浩氏
株式会社ツルハホールディングス執行役員 経営戦略本部長兼情報システム本部長兼事業推進部長

[14時45分頃~15時45分頃]ローカルドラッグストアが挑む地域一番のヘルスケアステーション

水田 怜氏
株式会社新生堂薬局 代表取締役社長兼CEO兼COO兼CHO

[15時55分頃~16時40分頃] DXを推進するための組織開発、パートナー戦略(仮)

藤田 和司氏
株式会社サイバーエージェント AI事業本部 DX本部統括

[16時40分頃~16時50分頃] 終了のご挨拶

※講演時間は予定よりも短くなることも長くなることもあります。

※印の講演につきまして、事前の告知と一部登壇順が変更になりました。ご了承ください。

会場案内図

渋谷駅から渋谷スクランブルスクエアまで

渋谷スクランブルスクエア17階 オフィスエントランス

◆渋谷スクランブルスクエア17階にて、受付担当がセキュリティカードをお渡しいたします。その後、セキュリティゲートを通過し、エレベーターにて21階セミナールームへお越しください。

お車でお越しの場合

注意事項

・参加時に入力する名前は他の参加者には表示されません。今後のご案内重複防止の為、フルネームでのご入力をお願いします。
・通信状況などで接続が切れた場合でも、同じURLから再入室することができます。
・セミナー終了後10日間はアーカイブされた録画を閲覧することが可能です。
閲覧のためのURLは、セミナー終了後にご案内いたします。
・企業様によって、Zoomへのアクセスができないという場合がございます。
Zoomへの接続については、受講企業様にてご対応くださいますようお願い申し上げます。(弊社にてサポートは致しかねますのでご了承ください)
・seminar@gekkan-md.com、no-reply@zoom.usからのメールを受信できるようにご調整お願いします。

お申込みフォーム

・お申込みは以下のお申込みフォームからお願いいたします。お申込み受付後、お申込み確認メールをお送りします。また、ご請求先として記入いただいた方宛に、請求書を発送させていただきます。
・ご入金後は、理由の如何に関わらず返金は致しません。あらかじめご了承ください。

申込受付は終了いたしました。ありがとうございます。
申し込みフォーム

NFI定例セミナー「2022年の経営課題&ロードマップ 重点戦略、新業態戦略、DX戦略」(2022/1/26 13:00~16:30)開催ご案内(リアル・リモート)

1月の定例セミナーのテーマは、「2022年の経営課題&ロードマップ」です。第1講座では、製配販が「2022年に取り組むべきロードマップ」を、日野眞克が具体的にわかりやすく解説します。第2講座は、「各社が挑戦した新業態」の実例の傾向と特徴を解説、第3講座では、「流通業のDX最前線」を紹介します。月刊MD、MDNEXTの具体的な取材事例にもとづいたセミナーですのでぜひご参加ください。

2022年1月定例セミナーは、久しぶりに「リアル」と「リモート」の併用セミナーとします。

リモートでの参加でも構いませんが、久しぶりに東京に出張し、話題の激戦区、
注目の新店などを視察することを目的にリアルで参加されることをお薦めします。
※座席数が限られているため、リアルでの参加の方は先着順とさせて頂きます。

開催概要

・開催日:2022年1月26日(水)13:00~16:30(会場受付開始:12:30)
※受付時間より前にお越しいただいた場合、お時間までお待ちいただく可能性がございます
※昼食は各自お済ませの上ご来場下さい
※セミナー開催中の途中入場はお断りします

開始時間は運営の都合で若干ずれることがある旨をご了承ください。
・会場:エッサム神田ホール1号館9階
秋葉原ではございません。案内図をご参照ください)
・実施方法:リアルとzoomによるリモートセミナー
(ZOOMセミナーアクセス方法はお申込み者様にのみご案内いたします)
・料金:22,000円(税込・1名様)
(※ニューフォーマット研究会会員企業様には会員価格でのご案内になります)
・申し込み締め切り:2022年1月17日(月)

スケジュール

(1)2022年の最重点経営課題→取り組むべきロードマップ
[13時~14時30分頃]

NFI代表取締役 日野 眞克

・2022年に起こるべき変化
・2022年に取り組むべきロードマップ
・Withコロナ、狭小商圏時代のマーチャンダイジング戦略  他

(2)50分でわかる新業態戦略→各社が挑戦した新業態研究
[14時40分頃~15時30分頃]

月刊MD編集長 野間口 司郎

・新業態の戦略と売場づくりの特徴
・「差別化」時代の業態開発の重要ポイント  他

(3)50分でわかる流通業のDX最前線→最新のDX事例に見るリアル店舗の変化
[15時40分頃~16時30分頃]

MD NEXT編集長 鹿野 恵子

・DX成功のためのポイント
・BOPIS、レジフリー、アプリ活用事例  他

※講演時間は予定よりも短くなることも長くなることもあります。

会場案内図

会場詳細

〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
エッサム神田ホール1号館9階(901)
URL:https://www.essam.co.jp/hall/access/#access_1

【アクセス】
・JRでお越しの方 神田駅東口より徒歩1分
・東京メトロ銀座線でお越しの方 神田駅3番出口より徒歩0分

注意事項

・参加時に入力する名前は他の参加者には表示されません。
今後のご案内重複防止の為、フルネームでのご入力をお願いします。
・通信状況などで接続が切れた場合でも、同じURLから再入室することができます。
・セミナー終了後10日間はアーカイブされた録画を閲覧することが可能です。
閲覧のためのURLは、セミナー終了後にご案内いたします。
・企業様によって、Zoomへのアクセスができないという場合がございます。
Zoomへの接続については、受講企業様にてご対応くださいますようお願い申し上げます。
(弊社にてサポートは致しかねますのでご了承ください)
・seminar@gekkan-md.comからのメールを受信できるようにご調整お願いします。

お申込みフォーム

・お申込みは以下のお申込みフォームからお願いいたします。お申込み受付後、お申込み確認メールをお送りします。また、ご請求先として記入いただいた方宛に、請求書を発送させていただきます。
・ご入金後は、理由の如何に関わらず返金は致しません。あらかじめご了承ください。

本セミナーのお申込み受付は終了しました。
たくさんの参加申込み、ありがとうございました。

競合店まで300m ドラッグストア接近戦リポート!月刊MD 2022年2月号の見どころ紹介

2月号の特集は「競合店まで300m ドラッグストア接近戦リポート」です。ドラッグストア各社が関東への出店を加速させ、熾烈なシェア争いが繰り広げられています。今回は関東の中でも特に近年競争が激しくなっている茨城県水戸市の激戦地区をリポートします。トップインタビューはスギホールディングス代表取締役社長の杉浦克典氏、注目店舗リポートはスギドラッグ足立六月店です。その他、2022年版小売業の決済・ポイントを一覧で掲載、また、ゲンキー安八町店も掲載しています。

さて、月刊マーチャンダイジング2022年2月号のご案内です。

特集①接近戦リポート

2022年2月号の特集は「接近戦リポート」と題して、茨城県水戸市に多数出現している競合店が至近距離で営業しているエリアの店舗をリポートします。

関東の1都6件の人口を合計すると4,000万人を超え日本の人口の30%以上が集中していることになります。この「肥沃な大地」を目指して関東以外に本拠地のある大手ドラッグストアが関東出店を加速しています。水戸の接近戦の背景にもこの現実があります。

関東以外に本拠地があり関東進出を本格化させている企業の筆頭はクスリのアオキです。同社は群馬県に77店舗、茨城県に49店舗、埼玉県に38店舗出店するなど関東郊外都市をドミナント化しようとしています。

コスモス薬品も2020年から関東ドミナント化を開始しました。こうしたチェーンストア理論に忠実な大手の出店で水戸の競争は激化しているのです。

特集では価格調査、レイアウト調査などを詳細にリポート。激戦区の現状が見えてきます。

水戸の接近戦エリア

特集②トップインタビュー スギホールディングス・杉浦 克典氏

トップインタビューではスギホールディングスの杉浦克典社長に話を聞きました。

同社は2021年月刊MDでの顧客満足度調査の企業部門でも3位になるなど店舗運営レベルを上げています。同社の基本戦略、最近の取り組み、次世代に変えるべきこと残すべきことなどを語って頂きました。

スギ薬局足立六月店も取材、スギ薬局郊外型店舗最新リポートです。

特集③企業研究 富士パール食品&ゲンキー

企業研究ではゲンキーとその子会社富士パール食品を取材、食品加工場の進化をお伝えしています。

ちなみに同社は3年前からスペシャル採用という制度で東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学など難関国立大学出身者を採用し、未来に備えています。彼らはゲンキーの「1万店を出店して低価格販売で国民生活を向上させる」という心意気に共感して入社しているそうです。将来楽しみですね。

ゲンキーRPDC外観

今月号の月刊マーチャンダイジングも中身充実、是非ご購読ください!

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「接客」と「作業」最後の関門の未来はどうなる?!月刊MD 2022年1月号の見どころ紹介

1月号の特集は「チェックアウト革命」です。決済の種類ひとつとってもその企業の方針が見え隠れするレジ作業について、本特集で深掘りしていきます。トップインタビューでは、セキ薬品代表取締役社長の関善夫氏に成長戦略を聞きました。注目店リポートでは、薬王堂、ドラッグストアセキ、イトーヨーカドーを掲載しています。その他、新生堂薬局の健康台帳、小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)なども掲載しています。

さて、月刊マーチャンダイジング2022年1月号のご案内です。

特集は「チェックアウト革命」

特集①チェックアウト革命

Amazonの商品を棚から取って店をでるだけ、センサーと棚の重量感知器で精算を済ませる「ジャストウォークアウトシステム」が話題になり、会計精算手段にさまざまな技術革新が起こっています。

本特集ではお客が商品を専用アプリやスマホでスキャンしてクレジットカードやプリペイドカードで決済する「スキャン・アンド・ゴー」の事例を2件。

センサーが入店客を認識、そのお客が棚から取った商品も認識して金額計算。お客は出口のレジで自分の買った商品を確認してクレジットカードなどで決済する無人レジシステム「TTG-SCENE」を紹介します。

その他リアル小売業のレジ業務を調査分析した記事も掲載し、レジ業務の課題や未来の決済システムについて考えます。

トライアルのスキャンアンドゴー。支払いはプリペイドカードのみ
やぐらのような骨組みにセンサーカメラを設置、お客や商品の動きを感知して無人決済する「TTG-SCENE」

特集②小売業DXキーマンインタビュー 薬王堂 西郷孝一氏

キーマンインタビューでは薬王堂「西郷孝一(たかひと)」氏が登場。

「東北から世界の健康をデザインする」をモットーに東北で活動するスタートアップ企業を中心にデジタルを使った健康事業などのインキュベーション(起業家育成)を行っています。もちろん本業はドラッグストアなので、高い知見に基づきDXを活用した業務改善、販促にも取り組んでいます。

「小売業はデジタルより、デジタル以外の部分を先に変える必要がある」。デジタルに深い造詣を持ちながらもリアリストである同氏の重い言葉が印象的。濃いインタビューになっています。

特集③店舗リポート 薬王堂 紫波桜町店

薬王堂紫波桜町(しわさくらまち)店の店舗取材記事もあります。


薬王堂紫波桜町店ドラッグストアながら肉、野菜、衣料も充実

特集④ドラッグストアセキ 関善夫氏インタビュー

地元密着のドラッグストア紹介記事では埼玉県に本拠地を置く、売上高830億円、265店舗(調剤薬局含む)を展開するセキ薬品の関善夫社長にインタビューしました。合わせて旗艦店である久喜中央店をリポートしています。

その他、構造改革中のGMSイトーヨーカ堂、千葉県松戸市にある「八柱店」を紹介。1階部分に医薬品、ヘルスケア、ビューティケアに注力したドラッグストア型の売場をつくった店舗です。ドラッグストアにとって参考になる点も多々あります。

次々にやってきて流れ去っていく世の中の出来事に惑わされず、2022年も今と現実を大事にして月刊マーチャンダイジングでビジネス体力つけましょう!

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顧客満足度にとって清掃はますます重要に!月刊MD2021年12月号の見どころ紹介

12月号の特集は毎年恒例の「顧客満足度調査2021」です。41社536店舗のドラッグストア(DgS)を調査しています。改善ポイント、重要ポイントのチェックリストとしてご覧ください。他にも、花王グループカスタマーマーケティング株式会社の竹内俊昭社長へのインタビュー、ウエルシアイオンタウン幕張西店などについても掲載しています。

さて、月刊マーチャンダイジング2021年12月号のご案内です。

特集は恒例顧客満足度調査、41企業536店舗を調査員が1店1店調査。

特集①顧客満足度調査

withコロナ時代顧客満足にとって重要な要素を解説します。売場、什器の清掃状況への関心は高まっています。コロナ禍の影響でしょう。価格への意識、食品への期待も高まっています。「これからの」店づくりの参考になる特集です。

特集②進化するドラッグストアの食品売り場

今月号は調査記事がもうひとつ!
「超現場シリーズ」として有力ドラッグストア郊外型店舗の食品売場を調査しました。

日配品(冷蔵食品)の品揃えは充実、青果、精肉でも食品スーパー並みに揃えている店があります。朝昼夕の3食賄える品揃えがあるか、ドラッグストアで食品を目的購入するかといった質問に対する回答のレベルも高い。小商圏のシェアを押さえるためには日配必須、生鮮も重要ということが見えてきます。

特集③注目店リポート ウエルシアイオンタウン幕張西店

店舗リポートでは「ウエルシアイオンタウン幕張西店」を取材。

ウエルシアイオンタウン幕張西店の青果売場 食品SM並みの品揃え、精肉、塩干で魚も販売

ウエルシアがショッピングセンターの核店舗(集客のためのメイン店)に初めて生鮮3品を揃えた食品強化型、かつ調剤薬局併設のDgSを採用。店舗2階には複数医療機関、敷地内には180のベッドがある大型病院が2022年夏の開業目指して建設中です。イオンの新戦略であると同時にDgSが生鮮から調剤までを扱う業態に変化している象徴でもあります。

調剤薬局には最新の調剤ロボを6台導入、「生鮮&調剤」業態の最新店となっています

野球はシーズンオフに入りますが、知識習得にオフなし!みなさん月刊マーチャンダイジングを読んで生涯現役で頑張りましょう!

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ドラッグストアの調剤が調剤専門チェーンより優位に!? 月刊MD2021年11月号の見どころ紹介

月刊マーチャンダイジング、2021年11月号の特集は「調剤」です。7.5兆円市場である「調剤」に対する大手ドラッグストアの調剤事業戦略やDXを使用した業務効率化を考察します。トップインタビューは、トモズ代表取締役社長の徳廣 英之氏に企業戦略を聞きました。最新店舗リポートでは、「トモズ鳩ケ谷駅前店」を掲載。注目店リポートでは、ヤオコー新業態「フーコット」を掲載しています。他にも、薬王堂のDX、食品鮮度管理の方法なども掲載しています。

さて、11月号の見どころです。

特集は「調剤7.5兆円市場の攻め方とDX活用法」。

特集①調剤7.5兆円市場の攻め方とDX活用法

調剤薬局の市場は約7.5兆円でドラッグストア市場8兆円と同等の規模があります。しかし、大手調剤薬局チェーン上位10社の売上を足してもシェア15%に満たないというマーケットリーダー不在の分散市場となっています。ドラッグストアが上位10社で市場の70%以上を占有しているのとは対照的です。いわば、シェアを伸ばす余地は大きく美味しい市場なのです。当然収益だけでなく、調剤事業拡大には、在宅医療を安定的に支えるなど社会的な意義もあります。

この市場において、従来は医療機関の門前で営業する薬局が多い調剤チェーンが優位に事業拡大していました。しかし、コロナ禍を機に家の近くにあり、食品や日用品も変えるドラッグストアの調剤薬局が選ばれるようになりました。構造転換が起こったのです。

ウエルシア薬局はこの5年で調剤売上を約1.8倍にしています(図表参照)。

こうした状況も踏まえ、DgSの調剤市場の取り方、またデジタルを使った調剤事業拡大について特集しています。

[図表]ウエルシアの調剤事業業績推移

特集②トモズ代表取締役社長 德廣英之氏に聞く

トップインタビューではトモズの徳廣英之社長を取材。

都市型店舗が多く、コロナ禍で打撃を受けた同社のV字回復のカギを握るのは食品スーパー内の出店です。その他同社の現状や注目すべき戦略を取材しました。
トモズは住友商事の100%子会社、老舗企業グループの底固さが見えます。

特集③注目店リポート トモズ鳩ヶ谷駅前店

店舗はトモズ鳩ヶ谷駅前店を掲載。

トモズ鳩ヶ谷駅前店

食品スーパーサミット内への出店で、食と健康を融合させた相談スペース「健康コミュニケーション」とのシナジーも図っています。

隣接する食と健康の相談スペース「健康コミュニティ(けんコミ)」

その他見どころ満載でお届けします!

朝晩冷える季節になりましたが、月刊マーチャンダイジングで熱い業界最前線を学んでください。
お笑い好きには、年末のM1グランプリに向け予選勝ち残り組みが気になる季節です。キングオブコントの空気階段もよかったなぁ。

それでは皆さん、是非月刊マーチャンダイジング11月号をご覧ください。

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調剤・新規患者の流入には地図検索・クーポン受取など日常の接点を強化する

調剤DXの核心は、「オンライン診療」「処方せん送信」「オンライン服薬指導」「薬剤の即日配送」など、これまで患者が物理的に移動しながら受けていた診療、服薬指導、薬剤の受取がすべて在宅で完結することだろう。在宅完結型の調剤サービスは普及に向かって動いているが、それが広く実現するまでには一定の時間がかかる。それでは、来るべき将来を見据えつつ、当面調剤DXは何をすべきか。(月刊マーチャンダイジング2021年11月号より抜粋)

オンライン診療・服薬指導の現在の状況

1997年厚生省(現厚生労働省)は、初診及び急性期の患者は原則対面診療が必要だが、離島や僻地の患者には情報通信機器を用いた「遠隔診療」ができるケースを初めて示した。

その後ICTの発達によりオンライン診療の実績は積み上がっていく。2018年の診療報酬改定でこれまでの実績に基づいてオンライン診療の本格的な「解禁」が期待されたが、実質大きな進歩はなかった。

2020年新型コロナウイルス感染症予防の観点から、厚労省は4月10日に事務連絡を発表、初診でも電話や情報機器を用いた診療、服薬指導が認められた(0410対応)、期限付きのオンライン診療・服薬指導の本格的な解禁である。

一方、2020年9月に薬機法が改正され、オンライン服薬指導が恒常的に認可された。ただし、こちらはオンライン診療、在宅診療のときのみ利用可能、初診の取り扱いは不可など0410対応より規制が強く利用のハードルも高い。現在オンライン診療・服薬指導に関しては時限的で使い勝手のよい0410対応と規制の強い改正薬機法の2本が走っている状態だ。

厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の2021年6月30日開催、第15回検討会の報告書には同年6月18日閣議決定された内容として以下が記されている(一部抜粋)「オンライン診療・服薬指導に関しては新型コロナウイルス感染症が収束するまでは現在の時限的措置(編集部注:0410対応)を着実に実施する。オンライン診療に関しては、国民、医療関係者双方の理解が進み、地域において幅広く適正に実施されるよう、更なる活用に向けた基本方針を策定し好事例の展開を進める」

政府の方針としては、今後増加する在宅医療にも活用できることから、オンライン診療・服薬指導の全面解禁には前向きで、公式のスケジュールでは2021年秋をめどに指針改定するとある。その先には2022年の診療報酬改定や法改正でオンライン診療・服薬指導に新たな位置付けがなされることが予想される。

オンライン診療・服薬指導の実際の運用は、患者個人がオンライン診療を実施している医療機関を探し予約を取るか、オンライン診療のシステムを提供している企業を利用するのかいずれかとなる(図表1)。厚労省はホームページで0410対応に基づくオンライン診療を実施している医療機関のリストを都道府県ごとに案内している。

[図表1] オンライン診療 利用イメージ

大きな潜在需要はあるが「顧客接点強化」は未開拓

DXを活用した診療・服薬指導に期待が集まるなか、調剤薬局のデジタルシフトを支援するのがサイバーエージェントの子会社「MG-DX」である。オンライン診療ツール「薬急便」を核となる技術として持ち、このシステムを活用した「オンライン服薬指導」「患者接点強化」「集患支援」「継続的患者コミュニケーション運用」「AIによる業務効率化」などの個別サービスを行っている。調剤のDXに関して「MG-DX」の堂前紀郎代表取締役社長は次のように語る。

「調剤DXというときに、オンライン診療・服薬指導が最終ゴールとしてあるとおもいますが、その前段階として、①顧客接点強化、②効率化、③地域連携、3つの切り口があります。②効率化はAIやロボットなどを使った調剤業務の改善です。在宅医療、調剤では局外から薬歴を見る必要があるので③地域連携にとってDXは有効です。

今回私がもっとも強調したいのは①顧客接点の強化です。薬局に関していえば、局外にいる潜在的な患者さんといかに接点を持つか、ここを強化することで、SNS、インターネット上を流れる大きな人の流れから自社の薬局へと流れを引き込むことができます(図表3)。

[図表3] 顧客接点の取り方

つまり新規の患者さんを獲得できるのです。当社でも実績のある有効な手段をいくつか持っていますが、残念ながら『顧客接点強化』を実行されている企業さまはあまりに少ないといわざるを得ません」

SNSで健康、美容に関する情報を求めている層は若年女性を中心に相当なボリュームがある。一例を挙げれば、ある健康・美容系のインフルエンサーがニキビ治療専門の皮膚科をオンライン受診して治療薬をもらったら、それで症状が改善した。これをTwitterでつぶやくと1日で3万件の「いいね」が付き、3,500件以上がリツイート(閲覧者による再発信)された。これを機会にこのクリニックのオンライン診療の予約は5ヵ月先まで埋まり、海外からの問い合わせもあったという。

その他、たとえば、インスタで#ニキビで検索すると投稿75.8万件と表示される、同様に#便秘56.6万件、#腰痛138万件、#不眠症15.5万件と、健康上の悩みに関する解決をSNSに求めている人は若年女性を中心に多い。

専門家に相談する前にまずSNSで同様の悩みを持つ人の経験やアドバイスを参考にするというのは、若年女性に限らず現代人に共通する行動だ。「SNSで健康情報を調べる」という日常行動には薬局にとって膨大な潜在需要が存在しており、そこに接点を持つことでその大河の流れから自店へと需要の流れを引き込むことが可能になるのだ。そして、有効な顧客接点はTwitterに限らず他にもある。

局外接点強化に使えるGoogleマイビジネス

Googleマイビジネス(GMB)というグーグルが無料で提供しているローカルサービスがある。店舗や企業、サービスをGoogle検索すると、検索した地名や検索した位置に近い情報が表示されるサービスである。地域に紐付いているのでローカルサービスと呼ばれる。

たとえば、「ドラッグストア」でGoogle検索すると写真1のように、検索者の位置情報に基づき近辺のDgSが地図とリスト表示され、店名をクリックすると所在地、営業時間、基本情報のテキストと共に最新情報、クチコミ、詳細のタブがありクリックするとそれぞれの情報が出てくる。このサービスは無料で誰でも登録、更新することができる。Googleにとっては、他の無料サービス同様、利用者が増えることで検索エンジンのシェアを上げ広告媒体価値を高めるというビジネスモデルである。

〈写真1〉Google検索での表示例

GMBは無料で登録・更新できるので、マーケティングツールとしても効果的である半面、適切に管理しなければ悪意のある第三者に荒らされてしまうというリスクもある。サイバーエージェントでは調剤薬局、DgS向けにGMBの活用・管理を請け負っている。管理を請け負うと、店舗の印象を決める重要ポイントである写真の加工、必要に応じて撮影まで行う。基本情報も整備する。最近ではコロナ対策などをここで説明する店舗が多い。さらには、クチコミに対する回答などを行う。もちろん、悪意のある更新がないかも監視する。

「GMBはクチコミが重要な情報源になります。ここにネガティブなことを書かれてもそれ自体が大きな問題なのではなく、それにいかに回答するかその姿勢が重要なので、マーケティングツールとして活用するならきめ細かい運用は欠かせません」(堂前氏)

GMBはその気になれば店内外の写真を含め、相当な情報量を盛り込むことができ、適宜更新することで最新情報の提供も可能だ。飲食店の情報を見る場合、店舗のホームページよりは、専用クチコミサイトを見て最新のメニュー、価格、クチコミ情報を確認する人が多いように、DgS、調剤薬局でも新鮮で客観的な情報を探す際には、GMBのようなサービスを利用する人が若年層では多い。さらに、ビジネスパーソン、働くお母さんなど比較的ITを使い慣れ、時間を大事にする人の利用率も高い。したがって、ここには新規客候補である若年世代、経済的に余裕があり時短意識の高い層が集まっているともいえ、顧客接点としては有効である。

GMBと処方せん事前送信サービスを組み合わせる

MG-DXが運用する「薬急便」はアプリではなくブラウザ型のシステムとなる。利用者は登録された医療機関の中から希望のものを選びオンライン診療を予約、診療が終わると同様に薬局を選び、医療機関から処方せんがその薬局へと送信される。薬剤は薬局で受け取るか、自宅に配送してもらうかが選べ、オンライン服薬指導をする場合は日時を予約する(図表2)。適切に服薬しているかフォローアップもメールにより可能でリピーター育成にも注力している。同時に昨年9月から義務化された調剤後のフォローアップに対する薬剤師側の負荷も小さくなり、糖尿病患者を対象にした「調剤後薬剤指導加算(30点)」も取りやすい。

[図表2] 薬急便の使い方と利用イメージ

顧客接点強化のために「薬急便」の中の「処方せん事前送信機能」とGoogleマップをつなげたサービスをMG-DXでは提供している。たとえば、Googleマップ上で「薬局」と検索するといくつかの調剤薬局が地図と共に表示される(写真2)。選択した薬局が薬急便と提携していれば、「最新情報」をタップすると「薬急便」の「処方せん送信」機能が案内される(写真3)。スマホで撮影した処方せん画像を選択した薬局に送信して受け取り日時を予約すれば、待ち時間なく薬剤が受け取れる。

〈写真2〉 薬局検索例

これがGMBを使ったSNS、ネット上に存在する膨大な潜在需要に接点を取り、自店の需要に引き込むひとつの事例である。このような接点をさまざまなメディア、ツールに仕掛けることで、生活者の日常行動から新規客(患者)を獲得できるのだ。

そのためには、なるべく手数を減らすことがポイントであると堂前氏は語る。

「インターネット広告の世界では1ページ挟むと3割が離脱するといわれています。忙しい日常のなかで、Googleマップから新しいサービスにつながったとしても、まずアプリをダウンロードしてくださいという案内が出れば多くの人がそこで離脱するでしょう。アプリが重要な場合もありますが、顧客接点から自店へ誘導する目的であれば、手数の少ないブラウザ型が圧倒的に利用率が上がります」

[図表4] Googleマップと処方せん事前送信アプリの組み合わせによる成果

GMBに薬急便の機能を追加したサービスでは着実に成果を挙げており(図表4)、顧客接点を取ることの重要性を証明している。DgSの調剤薬局は顧客接点を取りやすいDgSはLINE公式アカウントや自社アプリなどでクーポンやチラシ情報を配信している企業が多い。調剤専門チェーンと比較しても物販の販促があるので、顧客接点は多く有利である。物販の販促情報に調剤薬局の集客(患)のためのスペースを設けるなどの施策が取れる。

たとえば、別原稿で紹介しているトモズの自社アプリ内には、最初の画面に「処方せんを送る方はこちら!」というボタンがありここをタップするとLINE内の「どこでも処方せん送信」というミニアプリにリンクされ、ここから処方せんを撮影し、トモズの希望の薬局に簡単に送信することができる(写真4)。100万以上のダウンロードがあり、会員カードの機能も持ったアプリの一等地に処方せん送信ボタンを置くことで、顧客接点を広く取っている事例だ。

〈写真4〉 トモズの自社アプリの最初の画面

堂前氏は顧客接点を広く取ることの重要性に加え、どんなに便利で優れたデジタルサービスでも「使ってもらう努力」は欠かせないという。特にITに不馴れな高齢者には、薬剤師やスタッフが時間を取って操作法を教えるなどフォローが重要になる。調剤のロイヤルカスタマーは高齢者であることも多い。

また、局外の顧客接点を広く取ることが重要であることを繰り返し強調する堂前氏だが、調剤併設のDgSの場合、DgSがもっとも身近な局外であり、物販の来店客への薬局利用のアピールが有効だという。MG-DXの顧客であるサッポロドラッグストアー(サツドラ薬局)と協働して、DgSに薬局への動線を設ける取り組みを活発に行っており、薬袋や処方薬についての説明文書(薬情)等に「処方せん事前送信」へつながるQRコードを貼って顧客接点をつくっている。処方せんをもらったらQRコードを読み取っていつもの薬局へ送信、待ち時間なく薬を受け取ることの習慣化を狙っているのだ。これも局外の顧客接点の創造である。