複数の事業会社の株式を取得することにより、その会社の事業活動を支配することを主な事業とする会社。

日本では、独占禁止法によって設立が禁止されていたが、1997年の法改正に伴い、過度の資本集中が生じる場合を除いて、設立できるようになった。
小売業の場合は、「純粋持株会社（グループ各社の株式を所有することを主事業とする会社）」と、「事業持株会社（グループ各社の株式を所有するだけでなくて、自社も相当規模の事業を営む会社）」の2種類がある。

近年、流通業界は、グループ化戦略、資本提携戦略の方法として、ホールディングカンパニーによる経営統合が主流になっている。その主たる理由は、地域に密着した、それぞれの事業会社の独立性を維持しながら、グループ化によるマスメリットの両立ができるからである。