流通業では、「製配販」の協働という意味で使われる。

従来は、製造業、中間流通業（卸売業）、小売業のそれぞれの「仕組み」や「情報」が分断され、それぞれの段階での「部分最適」であるのが日本の流通業の高コスト構造の最大の原因だった。

しかし最近は、EDI化、POS（販売データ）やID-POS（購買履歴データ）、在庫データなどの店頭起点の数値や情報を製配販で共有し、「サプライチェーン」全体の「全体最適化」を目指し、効率化と顧客満足度を最大化させようという気運が高まっている。