1936年に制定されたアメリカの商取引に関する法のひとつ。
反トラスト法の一部で、Robinson-Patman Actのこと。差別対価を禁じているため、中小企業保護法ともいわれている。

差別対価の禁止とは、買い手側の仕入れ方法において、コストが同じであれば同じ対価で販売しなければならないということ。つまり、買い手企業の規模や年間総取引額によって値引きをしてはならない。

たとえば10トントラック満載で一度に仕入れるという同じ方法であれば、相手企業の年間総取引額に関係なく、同じ価格で販売をするということになる。小口納品や遠距離輸送など、コストのかかる仕入れの場合と、一度に大量に仕入れるローコストな方法とでは、そのコスト差を反映した価格設定にしなければならないことが定められている。

法成立の背景には、大規模小売企業がその優越的地位を使って極端な安値を要求することや、莫大なリベートを請求することを制限することがあった。新興小規模企業でも大企業と同じ方法で商品を仕入れることができるようにし、新規参入を促進し、産業のダイナミズムを維持しようとしたものと解釈できる。