長期にわたって事業のために使用する資産（設備投資など）の取得原価を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分すること。

減価償却の対象となるものは、10万円以上の「有形固定資産（建物、設備、什器、備品、車両運搬具など）」と「無形固定資産（権利金、特許権など）」である。土地、有価証券などは、減価償却の対象にならない。

以下の2つの方法が、代表的な減価計算の方法である。
（1）定額法…固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費「（取得原価−残存価額）÷耐用年数」を計上する方法
（2）定率法…固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法

減価償却額は減価償却費といわれ、現金支出を伴わない費用として計上できる。